2020 Fiscal Year Annual Research Report
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20H00697
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| Research Institution | 姫路市立八幡小学校 |
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Principal Investigator |
石垣 智宏 姫路市立八幡小学校, 小学校教諭
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 –
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| Keywords | 学校選択制 / 学校予算 / 準市場 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
日本における準市場メカニズムは、福祉・医療・教育・保育などの分野に広く用いられ、義務教育においては学校選択制という形で導入されている。しかし、未だに利用者の選択が生み出す政策効果はあまり明確ではなく、実務的にも議論されることが少ない。実施自治体では、利用者向けの情報を公表している場合があるが、学校選択によって公的資金や人事などの行政資源がどの程度動いているかといった実績はほとんど明らかにしていない。
本研究では、「利用者の選択に伴って公的資金等が移動する」という準市場の性質に着目し、日本の学校選択の事例における資金配分の仕組みを明らかにするための調査を行った。選択者の変動がどのような予算配分や人事配置に関係し、財政的にどの程度影響力をもつのかという課題を設定した。
調査は、国内で学校選択制の導入率が最も高い東京都区内を対象とした。調査方法として、各区教育委員会へのヒアリングと学校予算書等の財政資料を分析した。選択よって生じる生徒数や学級数の変動に照らして学校予算や人事の変化を把握し、選択制度と予算制度の運用方法の違いによって分類し、比較検討を行った。
分析の結果、公的資金等の移動は、選択制度（運用と利用者数）の違いと予算システムの違いに影響を受けていることが判明した。選択入学者が多い学校では、平均して15％程度の学校予算（公的資金）と約3名の教員（人員）が移転している。特に、利用者数の多い学校で比べた場合、選択者数よりも自治体ごとの予算配当における算定基準の違いによって、資金移動の差が生じている。
また、配当総額に関わる費目の設定の違いや総額裁量予算の採用によっても、資金移動が多くなる。これらの点から、学校選択の資金移動については、選択制度の編成内容よりも、選択制とは全く別に運用されている予算制度の影響力の強さを指摘できる。
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