2020 Fiscal Year Annual Research Report
地域運営組織を核とした農山村型連帯経済モデルの構築に関する研究
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20H01395
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| Research Institution | Tottori University |
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Principal Investigator |
筒井 一伸 鳥取大学, 地域学部, 教授 (50379616)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大貝 健二 北海学園大学, 経済学部, 准教授 (00547838)
澤端 智良 茨城キリスト教大学, 経営学部, 准教授 (00782674)
佐久間 康富 和歌山大学, システム工学部, 准教授 (30367023)
立見 淳哉 大阪市立大学, 大学院経営学研究科, 教授 (50422762)
渡辺 理絵 山形大学, 農学部, 准教授 (50601390)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 田園回帰 / 関係人口 / 地域資源 / コミュニティ / 農山村 / 連帯経済 / CSV |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2020年度は当初よりコロナ禍により研究の進め方の変更と，オンライン等の工夫をせざるを得なかった。また当初計画をした実施時期と実施項目とにズレが生じているが，コロナ禍でも可能な実施項目を優先したためである。実施項目ごとの進捗は以下のとおりである。
（A）連帯経済にもとづく地域資源活用の理論的精査の（A1）連帯経済における課題抽出については，筒井一伸編『田園回帰がひらく新しい都市農山村関係』の発刊を行う過程で立見，佐久間，筒井を中心に議論を重ねたほか，11月と2月の研究会ではメンバー全員で議論を深めた。また立見は「資本主義, 連帯経済, そして「田園回帰」」を，嵩は「コロナ禍での地方移住をめぐって」を発表した。（A2）フランスなど先発地域における連帯経済の政策体系の検討は，海外調査が不可能であったがこれまでの知見を踏まえた立見淳哉ほか編『社会連帯経済と都市』などが刊行され，本科研における社会連帯経済の議論の基盤づくりがおこなえた。（B）地域資源活用の変容実態の解明の（B1）既存の地域資源分布の見える化も，現地調査が進められなかったため十分な進捗は得れなかったが，関連業績として筒井一伸「食料・農業・農村基本計画と農村地域政策」を発表した。（B3）地域運営組織等を介した地域外主体の包摂過程についても関連業績として，筒井一伸・小林悠歩編著『若者を地域の仲間に！秘訣をつかむハンドブック』や小林悠歩・筒井一伸「関係人口受け入れの地域側要素の検討」を発表した。（C）共通価値の構築プロセスの実態把握の（C3）パターンランゲージの検討では，長曽我部まどか『みんなでつくるまちづくりワークショップ ファシリテーションの「かきくけこ」』の監修を筒井がおこない，佐久間とその内容について議論を深めた。
なおメンバーによる研究集会はオンラインで5回，現地で1回の合計6回開催した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
COVID-19の世界的な広がりと国内および海外移動の制約などのために遅れているが，オンラインツールを活用して研究を進めて入手をした本研究プロジェクトの基礎資料準備については引き続き進めている。
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| Strategy for Future Research Activity |
2022年度に入って，国内・国外含めて対象地域の制約が緩和されてきており，また所属機関の海外出張や海外渡航についても門戸が開かれつつあるため，2022年度の早い段階から現地調査の準備を進めることを計画している。
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