• Search Research Projects
  • Search Researchers
  • How to Use
  1. Back to project page

2022 Fiscal Year Annual Research Report

18歳市民力を育成する社会科 ・公民科の系統的・総合的教育課程編成に関する研究

Research Project

Project/Area Number 20H01670
Research InstitutionUniversity of Tsukuba

Principal Investigator

唐木 清志  筑波大学, 人間系, 教授 (40273156)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 吉村 功太郎  宮崎大学, 大学院教育学研究科, 教授 (00270265)
栗原 久  東洋大学, 文学部, 教授 (00345729)
井上 奈穂  鳴門教育大学, 大学院学校教育研究科, 准教授 (00580747)
川崎 誠司  東京学芸大学, 教育学部, 教授 (10282782)
峯 明秀  大阪教育大学, 教育学部, 教授 (10379323)
大澤 克美  東京学芸大学, 教育学研究科, 教授 (20323735)
坪田 益美  東北学院大学, 教養学部, 准教授 (20616495)
谷田部 玲生  桐蔭横浜大学, 法学部, 教授 (30311137)
中原 朋生  環太平洋大学, 次世代教育学部, 教授 (30413511)
藤瀬 泰司  熊本大学, 大学院教育学研究科, 教授 (30515599)
橋崎 頼子  奈良教育大学, 学校教育講座, 准教授 (30636444)
鈴木 隆弘  高千穂大学, 人間科学部, 教授 (40433685)
小瑶 史朗  弘前大学, 教育学部, 教授 (50574331)
木村 勝彦  茨城大学, 教育学部, 教授 (60241759)
田村 徳至  信州大学, 学術研究院総合人間科学系, 准教授 (60710085)
桑原 敏典  岡山大学, 教育学域, 教授 (70294395)
橋本 康弘  福井大学, 学術研究院教育・人文社会系部門(教員養成), 教授 (70346295)
樋口 雅夫  玉川大学, 教育学部, 教授 (70510189)
小松 伸之  清和大学, 法学部, 准教授 (80609777)
桐谷 正信  埼玉大学, 教育学部, 教授 (90302504)
永田 忠道  広島大学, 人間社会科学研究科(教), 准教授 (90312199)
磯山 恭子  国立教育政策研究所, 教育課程研究センター研究開発部, 教育課程調査官 (90377705)
原 宏史  東海学園大学, 教育学部, 教授 (90524489)
Project Period (FY) 2020-04-01 – 2023-03-31
Keywords18歳市民力 / 社会科 / 公民科 / 公共 / 教育課程編成
Outline of Annual Research Achievements

3年間に及ぶ研究の最終年度となる今年度は、以下の三点の研究を行なった。
第一に、教員への意識調査を実施して、その結果分析を18歳市民力を育成するための社会科・公民科の教育課程編成の原理を確立するために役立てた。具体的には、18歳選挙権や18歳成人に関して、小学校では一般的な知識・技能の習得を目指しているのに対して、これが中学校そして高等学校へと校種が上がるにつれて、具体的な社会的課題(例えば契約を巡る問題等)を取り上げ、その解決策を検討することを目指すようになる。この背景にあるのは、18歳に近づくになるにつれてそのようなトラブルに巻き込まれないようにという配慮だが、このように小学校で身に付けた知識・技能を、中学校及び高等学校で活用するような教育課程の編成が望まれているということである。このような分析結果を、教育課程編成の活かす視点を導出した。
第二に、研究成果をとりまとめて、それを研究会において発表し議論をすることを通して、研究成果を社会的に発信する取り組みを行なった。主たる研究成果は、資質・能力マップとカリキュラムマップという二つのマップの開発になる。前者では、縦軸に資質・能力を、横軸に小学校・中学校・高等学校を位置付けて、クロスするセルに具体的な資質・能力を示すことにした。これを、政治・法・経済・倫理ごとに作成した。また、後者では、縦軸に小学校・中学校・高等学校を、横軸に「多様性の尊重」「市民の権利と責任」「人間と環境の調和」「科学技術と社会の発展」「平和で安全な社会」の五つの内容を位置付けて、クロスするセルに実践研究において開発した単元を位置付けた。この二つのマップが、本研究の中心的な研究成果ということになる。
第三に、研究成果に基づき2冊の報告書を刊行した。刊行された報告書は、Webで公開する準備を進めるともに、具体的な授業モデルもそこに掲載することにしている。

Research Progress Status

令和4年度が最終年度であるため、記入しない。

Strategy for Future Research Activity

令和4年度が最終年度であるため、記入しない。

  • Research Products

    (12 results)

All 2023 2022

All Journal Article (4 results) (of which Int'l Joint Research: 2 results,  Open Access: 2 results) Presentation (5 results) (of which Invited: 3 results) Book (3 results)

  • [Journal Article] Creating a Culture of Social Cohesion: Case Studies of Community Participation Projects at Japanese and Hong Kong Elementary Schools2023

    • Author(s)
      Chong Eric King-man、Tsubota Masumi
    • Journal Title

      Journal of Culture and Values in Education

      Volume: 6 Pages: 25-51

    • DOI

      10.46303/jcve.2023.3

    • Open Access / Int'l Joint Research
  • [Journal Article] 専門性への欲望と総合性との相克―教科教育学研究者・社会科・生活科の宿命と矜持-2023

    • Author(s)
      永田 忠道
    • Journal Title

      日本教科教育学会誌

      Volume: 45-4 Pages: 53-59

  • [Journal Article] 主権者に基づく学校づくりと授業づくり2022

    • Author(s)
      唐木 清志
    • Journal Title

      中等教育資料

      Volume: 1035 Pages: 14-19

  • [Journal Article] 高等学校公民科「公共」新設の意義と実践上の課題 : 主権者育成の視点から2022

    • Author(s)
      桑原 敏典
    • Journal Title

      社会認識教育学研究

      Volume: 37 Pages: 1-10

    • DOI

      10.24727/00029416

    • Open Access / Int'l Joint Research
  • [Presentation] デジタル・ シティズンシップの育成をめざす小学校社会科授業開発(1)-第3学年単元「三原だるま物語」の場合-2023

    • Author(s)
      渡邊 大貴、伊藤 公一、田坂 郁哉、野元 祥太郎、眞鍋 雄大、森 清成、永田 忠道、渡邉 巧
    • Organizer
      初等教育カリキュラム学会第7回大会
  • [Presentation] 「各国の文脈」を踏まえた論争問題学習の 教育的意義―日本とフィリピンを結んだ「遠隔授業」を事例にしてー2022

    • Author(s)
      橋本 康弘、兼松 かおり、松村 一太朗
    • Organizer
      第32回日本公民 教育学会全国研究大会
    • Invited
  • [Presentation] 社会に主体的に参画できる力を育成するこれからの公民教育の在り方~Society5.0に焦点をあてて~2022

    • Author(s)
      樋口 雅夫
    • Organizer
      第32回日本公民教育学会全国研究大会
    • Invited
  • [Presentation] 世界遺産 の教材化による社会科における 「排除」と「包摂」-「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」を事例に-2022

    • Author(s)
      小松 伸之
    • Organizer
      日本教材学会第34回研究発表大会
  • [Presentation] 労働法教育の展開と私法教育-「交渉」を巡る実践の検討から-2022

    • Author(s)
      鈴木 隆弘
    • Organizer
      法と教育学会 第13回学術大会
    • Invited
  • [Book] 教科専門性をはぐくむ教師教育2022

    • Author(s)
      日本社会科教育学会
    • Total Pages
      312
    • Publisher
      東信堂
    • ISBN
      978-4-7989-1783-2
  • [Book] 大学生のための中等社会科・地理歴史科・公民科概論2022

    • Author(s)
      田部 俊充、田尻 信壹、小松 伸之
    • Total Pages
      192
    • Publisher
      風間書房
    • ISBN
      9784759924343
  • [Book] 社会科重要用語事典2022

    • Author(s)
      棚橋 健治、木村 博一
    • Total Pages
      272
    • Publisher
      明治図書出版
    • ISBN
      978-4-18-346430-9

URL: 

Published: 2023-12-25  

Information User Guide FAQ News Terms of Use Attribution of KAKENHI

Powered by NII kakenhi