2021 Fiscal Year Research-status Report
Orthodox Churches in Ukraine as a New Form of Public Religion
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20K00072
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
高橋 沙奈美 九州大学, 人間環境学研究院, 講師 (50724465)
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2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 公共宗教 / ウクライナ / ナショナリズム / 社会貢献活動 / 正教会 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、政治状況が宗教団体に深刻な影響を与えている現在のウクライナをフィールドとして、伝統的な宗教団体である正教会がいかなる公共宗教のモデルを提示するのかを、それぞれの教会の社会貢献活動から明らかにすることを試みるものである。
ウクライナ最大の宗教団体は、東方正教の教義を報じるウクライナ正教会（UOC-MP)であるが、これはロシア正教会モスクワ総主教座の影響を受けるものである。2014年に発生した東部紛争によってロシアと実質的な戦争状態に突入したウクライナ政府は、コンスタンティノープル世界総主教の勅許をえて、2019年に独立した新正教会（OCU)を創設させた。
2021年度は、International Council for Central and East European Studies（ICCEES)の世界大会において、ウクライナ東南部で行った調査結果をまとめて報告した。東南部はもともとロシア語話者が多く、ウクライナ正教会の影響力の強い地域であるが、2014年以降、ウクライナ正教会が極めて積極的な社会貢献活動を展開し、信者大衆に対して忠実な教会である姿勢を強くアピールしていることが確認された。一方の新正教会は、政府からの支援にもかかわらず、熱心な信者を集めることには成功しておらず、社会貢献活動を展開するだけの人的・経済的資源を著しく欠いていることを明らかにした。調査から、東南部においてもウクライナ正教会は、ロシアの手先ではなく、ウクライナのための教会であることを強く印象付け、地元の信者を中心に支持を得ることに成功していることを論証した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2021年度も引き続き、新型コロナウィルス感染防止のため、現地調査に出ることはできなかった。また2022年2月24日に勃発したロシア・ウクライナ戦争のために今後も現地に調査に出向くことは困難であることが予測される。しかし、現地の司祭や研究者と密接にコンタクトを取り、また世界的にオンラインでの講演や学会が一般化したことによって、最新の現地の知見を得ることができた。
また、2019年秋に行った調査の膨大なデータについて、国際学会発表のために整理することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
2022年2月24日に始まったロシア・ウクライナ戦争によって、宗教団体の社会貢献活動はより一層喫緊の課題となっている。新正教会は従軍司祭を提供して、軍を直接に支援することによってプレゼンスを高めている。一方のウクライナ正教会は、避難民の支援などを通して献身的な活動を展開している。また、この戦争によって、ウクライナ正教会がロシア正教会と完全に断絶する可能性が現実的なものとなったことは見逃せない。戦争終結後、ウクライナ正教会が独立を宣言すれば、ウクライナの宗教地図にはもう一度激変が起こりうる。
これらの動きについて、現地で調査することは難しいが、オンラインでの情報収集を通じて、現地の状況を把握することに努める。本研究課題は図らずして極めてアクチュアルなものとなっているため、研究会、学会、講演、論考など、様々な形で研究成果を発信しつつ、戦争といういわば究極のプリズムを通してみたとき、公共宗教についてどのようなことが言えるのか、宗教社会学に何らかの知見を提供できるような研究成果にまとめ上げることを目指す。
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| Causes of Carryover |
今年度もまた、ウクライナでの現地調査を行うことができなかったことと、学会がすべてオンラインとなったために、旅費が不要となって次年度使用額が生じた。
2022年度内に現地調査が可能になれば、現地に赴いて調査を行うことを予定している。また、今後も調査を継続することが難しい場合には、2019年度に行った調査結果をもとに、日本語で単著を執筆することを計画している。
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Research Products
(1 results)
