2020 Fiscal Year Research-status Report
An international comparative analysis of the influence of intergovernmental administrative and financial relation on housing policy and housing tenure
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20K01715
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| Research Institution | Rikkyo University |
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Principal Investigator |
関口 智 立教大学, 経済学部, 教授 (60409539)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
木村 佳弘 桃山学院大学, 経済学部, 准教授 (50559812)
伊集 守直 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (30468235)
嶋田 崇治 下関市立大学, 経済学部, 准教授 (80770354)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 政府間関係 / 住宅政策 / 住宅手当 / 福祉国家 / 住宅金融 / 住宅税制 / 非営利組織 / 公営企業 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、福祉国家での住宅政策の位置づけを、「政府間行財政関係」や政策形成過程および政策決定過程、フローとストック（住宅資産、住宅債務）の関連、財政と金融関係等に着目し、再構成することにある。
研究計画は国際比較分析を行うべく、国内での文献調査と海外調査の二本立てとし、今年度は海外実地調査をスウェーデンで実施すことを想定していた。しかし、新型コロナウィルス感染症の世界的な蔓延から、スウェーデンでの調査を延期し、各国住宅政策に関する国内での文献調査に注力した。
スウェーデン、ドイツ、アメリカ、日本の各国について、月一回のオンライン会合を持つ形で各国の議論を進めた。今年度の国内文献調査を議論に基づく成果としては、住宅税制に関する論考、アメリカの住宅政策に関する論考、日本の住宅政策に関する論考を公表している。
関口（2021）では、住宅課税に関する従来の乱立した議論を、住宅を「投資財」ととらえる立場と住宅を「消費財」ととらえる立場の2つ視点から整理し、その限界を明らかにしている。また、関口（2020）は、連邦政府の住宅支援（housing assistance）が常に財源制約に直面しているアメリカで、州政府がウェイバー（義務免除）・プログラムを連邦政府に申請しつつ、メディケイド（低所得層向け公的医療扶助）の財源を利用して住宅関連支出を行い、低所得層向けの住宅支援政策を進める傾向にあることを明らかにしている。さらに、木村（2021）では、神奈川県を題材に財務会計（GAAP会計）上の住宅資産の特質について検討しつつ、諸外国におけるGAAP会計上の注記情報を補完する手法として、予算見積書（予算会計の見積書）を利用して読み解いている。いずれの論考も、政府間行財政関係、ストックとフローの関連を意識する等の点で、その方向性を一にしており、研究目的に合致したものとなっている
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究計画は国際比較分析を行うべく、国内での文献調査と海外調査の二本立てにしていた。しかし、新型コロナウィルス感染症の世界的な蔓延から、今年度は日本国内での文献調査を前倒しで行うことに変更し、海外調査を次年度以降に繰り延べることにした。そのため、進捗状況はやや遅れているといえる。
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| Strategy for Future Research Activity |
当初の予定では、2020年度はスウェーデン、2021年度にアメリカ、2022年度はドイツでの実地調査を、複数名で実施すことを想定していたが、新型コロナウィルス感染症の世界的な蔓延から、今年度は実地調査を延期した。
現時点では海外調査を次年度以降に繰り延べているとの認識であり、基本的には今後も当初計画の通り、財政学や住宅政策を研究する研究者（社会保障論、公共政策論、都市経済学等）、中央政府や州・地方政府の住宅政策担当者、会計検査院等へのヒアリングを行うことに変更はない。その際、各国の住宅政策の歴史的変遷、理論的変遷、現状の議論等について、国内調査では実施困難な論点の補強及び発掘に努め、各国に赴くことで取得可能になるデータも入手する。ヒアリング調査は、最低限各国内の大都市（ストックホルム、ニューヨーク、ベルリン）で行い、可能な限り非大都市でも実施する。
ただし、次年度以降も不確実性が伴うことから、次年度後半以降のオンライン・ヒアリング等を計画し、併せてヒアリング対象の増加も検討することで、これらの実地調査が困難になる場合に備えながら研究を推進する。
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| Causes of Carryover |
上述の通り、新型コロナウィルス感染症の世界的な蔓延から、複数名で実施すことを想定していた2020年度のスウェーデンの実地調査を延期した。結果として、当該実地調査に係る資金が次年度に繰り延べられている。
海外調査の内容は、当初計画の通り、財政学や住宅政策を研究する研究者（社会保障論、公共政策論、都市経済学等）、中央政府や州・地方政府の住宅政策担当者、会計検査院等へのヒアリングを行うことにあるに変わりはない。ただし、次年度は当初想定していたアメリカの調査に先立って、今年度に繰り延べたスウェーデンの調査を先に行うことを予定している。
次年度の実地調査にも不確実性が伴う。しがって、次年度後半までにオンラインでのヒアリング実施を模索し、実地調査が困難になる状況が継続する場合に備える形で、研究を推進する。オンラインでのヒアリングを組み合わせることで、海外調査に厚みを持たせるようにする。
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