2020 Fiscal Year Research-status Report

新たな社会教育主事講習へのファシリテーション技法導入の有効性に関する基礎的研究

Research Project

Project/Area Number	20K02436
Research Institution	The Open University of Japan
Principal Investigator	岩崎久美子放送大学, 教養学部, 教授 (10259989)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	村上徹也独立行政法人国立青少年教育振興機構青少年教育研究センター, 青少年教育研究センター, センター長 (40614201) 吉田敦也徳島大学, 人と地域共創センター, 非常勤講師 (50191573) 赤尾勝己関西大学, 文学部, 教授 (90202506) 今西ひとみ帝京科学大学, 教育人間科学部, 准教授 (20251697)
Project Period (FY)	2020-04-01 – 2024-03-31
Keywords	社会教育主事 / 社会教育士 / ファシリテーション技法 / ポートランド州立大学
Outline of Annual Research Achievements	１年次（2020年度）は、住民主体のガバナンスによりまちづくりを行う米国オレゴン州ポートランド市とその地で住民の市民参画を推進する教育基盤であるポートランド州立大学（PSU）の関係者に対するインタビュー調査や、資料・情報収集を行う海外調査を予定していた。特にPSUは、地域の成人対象に継続的な学習機会を提供し、市民参加に向けた人材養成を行っていることから、そこでの調査からサービス・ラーニング／コミュニティ・ベースド・ラーニングの内容とファシリテーション技法について日本の地域で活躍する社会教育主事や社会教育士に必要とされる有益な知見が得られることが期待された。しかし、コロナ禍で訪米できず現地調査ができなかったため、代替措置として、オンラインで実施されたポートランド州立大学主催の「まちづくり人材育成プログラム」に研究代表者(岩崎)と研究分担者1名（吉田）が参加し、行政のまちづくりに関するファシリテーションの手法の情報や知見の獲得を試みた。また、プログラムを主催するポートランド州立大学関係者にオンラインによる会議を通じたインタビューの機会を得て、一部必要な情報を得ることも可能となった。「まちづくり人材育成プログラム」は通常よりも期間が短縮され、かつオンラインでの実施でもあったため入手できた情報は限定的ではあったが、研究代表者（岩崎）は、PSUのプログラム受講や関係者へのインタビューで得た知見と欧米の文献調査の結果に基づき雑誌論文をまとめ発表した。また、研究分担者2名（赤尾、吉田）は、ポートランド州立大学関係者による提示された書籍・文献や国内の文献に基づき、社会教育士資格取得のための「生涯学習支援論」の教材開発に従事し、その一環として原稿を執筆、２月末日に出版社に入稿した。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason コロナ禍のため、米国ポートランドでの現地調査、日本国内の図書館などの社会教育施設での調査を実施できなかった。現地調査実施の目処がたたなかったため、研究代表者と研究分担者とのメールによる対応協議に留まり、調査打合せのために２回ほど予定していた研究会も開催できなかった。２年次においても現地調査ができない状況を想定し、調査研究の計画変更を検討している。
Strategy for Future Research Activity	２年次（2021年度）は５月下旬に研究会を予定しており、そこで分担者とともに研究計画の変更を検討する。当初１年次（2020年度）には国内・海外調査、そして今年度の２年次（2021度）には１年次の調査の知見に基づき社会教育施設におけるファシリテーション技法の介入についての効果測定を行う予定であった。しかし、今年度も人を集めた集合的な講習等が行われる見込みがないことから、研究代表者や研究分担者が講師をつとめる社会教育主事講習などの機会に、ファシリテーション技法に関するニーズを聴取する質問紙調査への変更を企図している。また、３年次（2022年度）、最終年度（2023年度）にコロナ禍が収束した場合には、計画の１年次、２年次に予定していた国内・海外での調査を行いたく、経費の多くを持ち越しし保留することにしている。
Causes of Carryover	コロナ禍の収束が期待される2022年度、もしくは2023年度に国内外の調査実施のための旅費費用を保留しているため。