2021 Fiscal Year Research-status Report
Study on Education for Life-Writing in Ena region and New Education
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20K02540
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| Research Institution | Tsuru University |
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Principal Investigator |
佐藤 隆 都留文科大学, 教養学部, 教授 (70225960)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
渡邉 由之 東大阪大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (40611348)
片岡 洋子 千葉大学, 教育学部, 名誉教授 (80226018)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 生活綴方教育 / 主体的・対話的学び / 新教育 / 教育課程づくり / 子ども理解 / 丹羽徳子 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の3つの柱は以下の通りである。①岐阜県恵那地域において行われた生活綴方教育実践は1970年代から80年代には全国的に注目されたが、その代表的な実践家の一人である丹羽徳子の教育実践と教育思想を検討する。②丹羽を含む恵那の教師たちは、子どもが学習したことの自分にとっての意味を考えさせ、学級等で共有した。こうした個々の学びを交流し協働化をめざすことを、恵那では「私の教育課程づくり」とよび、その探求を行ったが、これらの現代的意義を明らかにし、現在提起されている「主体的・対話的で深い学び」「カリキュラム・マネジメント」「社会に開かれた教育課程」と結びつけてとらえ直す。③およそ1世紀前の新教育の思想がいまどのように見直され、教育改革の動向にどう位置づけられているのかを検討する。とりわけ、フランスのフレネ教育など諸外国の新教育の現代的展開のなかでは学習の個別化と協働化が強調されているが、これらと生活綴方教育の共通性を明らかにする。
2021年度は、この課題に対して、恵那教育研究所内の東濃民主教育研究会・丹羽徳子に関する資料を精査し、デジタルデータ化する作業を行った。また、それらの資料の解釈を通じて、その意義を現代の課題と照らしながら検討した。
また丹羽徳子にインタヴューをおこない、当時の状況と資料の確認ができた。これをもとに、丹羽徳子教育著作集（デジタルデータ版）の作成に向けて、資料の検討と選定を進めているところである。
しかし、コロナウイルス感染症の影響により、すでに収集済みの資料の読み込みなどの作業が中心となり、生活綴方教育との異同を検討したいと考えていた海外を含んだ現地調査は延期せざるを得なかった。一方で恵那の教育のなかで使われた言葉である「子どもをつかむ」ということの意味の探求を行うとともに、コロナ禍における教育実践においてこの思想がどのような意味を持ちうるのかを検討した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2021年度はコロナウイルス感染の影響を受け、本格的調査研究がかなわなかった。2022年度はあらためて研究初年度に予定していた調査を行い、東濃民主教育研究会・丹羽徳子関連資料の整理・保存（デジタル化）と分析に注力する。
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| Strategy for Future Research Activity |
コロナウイルス感染症の影響を見ながら、2022年度は国内調査を行うことを予定している。なお、この調査は岐阜県恵那市にある恵那教育研究所だけでなく、1970年代以降の「恵那の教育」に学んだいくつかの地域への調査研究を含むこととした。その際、恵那の教育と丹羽徳子から学んだ諸地域（札幌・沖縄・滋賀）などの現時点での実態調査を行う。当初予定していた生活綴方教育実践との何らかの共通性を持つ海外調査（フィンランド・フランスなど）次年度以降の実施を検討し、現在メール等を通じて情報交換を行っているところである。また、これらと対照的な地域であるシンガポールや韓国などへの調査も状況が許せば行うことを検討している。
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| Causes of Carryover |
2022年度は国内調査を行うことを予定している。なお、この調査は岐阜県恵那市にある恵那教育研究所だけでなく、1970年代以降の「恵那の教育」に学んだいくつかの地域への調査研究を含むこととした。その際、恵那の教育と丹羽徳子から学んだ諸地域（札幌・沖縄・滋賀）などの現時点での実態調査と、生活綴方教育実践との何らかの共通性を持つ海外調査（フィンランド・フランスなど）を可能であれば検討している。また、これらとは異なる教育を展開し、PISAなどの国際調査で「好成績」を挙げているシンガポールでは何を教育実践の中心と考えているのか、この点でも調査対象に加えることを検討している。
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