2022 Fiscal Year Research-status Report

Building of a support system for medical care workers at special needs education schools

Research Project

Project/Area Number	20K10942
Research Institution	Kobe City College of Nursing
Principal Investigator	二宮啓子神戸市看護大学, 看護学部, 教授 (50259305)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	勝田仁美甲南女子大学, 看護リハビリテーション学部, 教授 (00254475) 清水千香神戸市看護大学, 看護学部, 助教 (00845357) 内正子神戸女子大学, 看護学部, 教授 (20294241) 丸山有希神戸女子大学, 看護学部, 准教授 (50759389) 山本陽子神戸市看護大学, 看護学部, 助教 (60622553) 半田浩美神戸市看護大学, 看護学部, 准教授 (90305706)
Project Period (FY)	2020-04-01 – 2024-03-31
Keywords	医療的ケア / 特別支援学校 / 看護師 / 支援プログラム / 教諭 / 養護教諭 / 連携
Outline of Annual Research Achievements	令和4年度は、医療的ケアを看護師のみが実施しているA特別支援学校において1年間の医療的ケア実施体制への支援プログラムを実施した。プログラムの効果を評価するために、プログラム前後に医療的ケア実施状況についての看護師、教諭、養護教諭への質問紙調査、看護師へのインタビュー調査を実施した。プログラム前の調査から医療的ケア関係者間のコミュニケーションは概ね良好であったが、看護師と教諭、看護師と養護教諭との役割分担に困難を感じている人が多く、児童生徒の医療的ケアと教育への認識に職種間で相違があった。また、どの職種も外部の主治医や保護者とのコミュニケーションに困難感を持ち、医療的ケアの必要な児童生徒の重症化に伴う自身の知識や技術への不安を感じる人が多かった。学期毎に医療的ケア委員会と研究者でアクションプラン作成とその評価のための会議を行い、アクションプランとして、特別支援学校における医療的ケアの基本的な考え方や各職種の役割の共通理解を促す全体研修、初めて学校に勤務する看護師へのオリエンテーション資料作成、病状が悪化していく児童生徒の学校における対応基準（学校関係者用、保護者用）の作成等を実施した。研究参加者は、看護師6名、教諭16名、養護教諭1名で、支援プログラムにより学校の医療的ケアの状況がやや改善したと回答した者は、看護師4名（66.7％）、教諭6名（37.5％）で、看護師は、医療的ケアに対する意識が変わった教諭もおりやりやすくなった、提供された資料が参考になり、視野が広がり学校看護師の働き方が理解できた、等であった。教諭は、看護師の定着により学習に支障をきたすことがなくなった、看護師とのコミュニケーションが良くなった、等であった。また、支援プログラムが自分自身に利益になったと感じていたのは、看護師4名（66.7％）、教諭7名（43.8％）、養護教諭1名（100％）であった。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 4: Progress in research has been delayed. Reason 新型コロナウイルス感染症の流行の影響により、特別支援学校での介入プログラムである本研究の研究協力校がなかなか得られず、令和4年度にやっと1校で医療的ケア実施体制への支援プログラムを実施できたが、目標である3～4校に達していない。
Strategy for Future Research Activity	A校での研究成果を発表するとともに、令和5年度も研究協力の得られたB特別支援学校で1年間の医療的ケア実施体制への支援プログラムを実施し、データ収集を行い、看護師のみが医療的ケアを実施している特別支援学校2校での有効性について分析する。さらに、データ収集を行うことが必要か、研究期間の延長が必要かを検討する。
Causes of Carryover	新型コロナウイルス感染症の流行の影響により、特別支援学校での介入プログラムである本研究の研究協力校が得られにくく、データ収集を十分に進めることができなかった。令和5年度も継続して研究協力校において1年間の支援プログラムを実施し、データ収集を行うため、そのための旅費、印刷費、封筒や郵送費、テープ起こしの費用、参加者への謝品等に使用する。