2020 Fiscal Year Research-status Report

性暴力被害者支援における急性期看護実践のための研修プログラム開発と評価

Research Project

Project/Area Number	20K10948
Research Institution	Tokyo Ariake University of Medical and Health Sciences
Principal Investigator	家吉望み東京有明医療大学, 看護学部, 准教授 (00582248)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	米山奈奈子秋田大学, 医学系研究科, 教授 (20276877) 加納尚美茨城県立医療大学, 保健医療学部, 教授 (40202858) 三隅順子東京医科歯科大学, 大学院保健衛生学研究科, 講師 (80282755) 主田英之徳島大学, 大学院医歯薬学研究部(医学域), 准教授 (90335448)
Project Period (FY)	2020-04-01 – 2024-03-31
Keywords	性暴力被害者支援 / 性暴力対応看護師 / 研修プログラム / フォレンジック看護
Outline of Annual Research Achievements	本研究は、「被害直後の性暴力被害者支援で求められる看護実践能力」12領域に基づいた研修プログラムを開発し、開発された研修プログラムが被害者支援における急性期看護実践能力向上に効果的であるのか、臨床の場で実践された看護の有効性について評価することを目的としている。令和2年度は研修プログラム案作成のため、研修プログラム開発チーム発足させ、研修プログラム案を検討した。講師チームを編成し、教材開発・検討、及び評価ツール作成も併せて検討している。【研修プログラム案の作成】性暴力対応の経験のある看護師、法医学者、性暴力被害者への看護ケアの研究実績のある研究者5名からなる開発チームを発足させ、研修プログラム案を検討した。研修プログラム案作成は、性暴力被害後の「急性期」に焦点を当てた研修プログラム内容となるように、以下を検討した。プログラム内容は、①知識編：性暴力の実態、性暴力の影響（身体的・精神的側面）、②技術編：証拠採取、証拠写真、記録の書き方、③態度・価値編：二次加害、及び二次受傷の予防の3編に分け組立てることとした。教材は、講師の講義資料および技術動画の作成とした。社会情勢を鑑み、対面研修とオンライン研修の両開催を視野に入れ、作成することとした。技術動画制作に必要となる婦人科診察モデル人形、証拠採取に必要となる衛生材料を購入し、準備を整えた。しかし、実践の場で活用される研修内容を検討するため、現場の課題や必要とされる研修内容を把握する課題が見出された。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 研究の進捗状況はやや遅れている。社会情勢を鑑み、研修プログラムの実施方法、及び対象医療施設を再考する必要があるためである。加えて、実践現場での課題、及び研修内容のニーズを把握する必要があり、研究方法に一部追加が生じたためである。
Strategy for Future Research Activity	令和3年度：①ワンストップ支援センター協力病院に勤務し、性暴力被害者支援に対応する看護師にインタビュー調査を実施し、現場での課題、及び必要な研修内容を明確にする。②研修プログラム内容案の見直しを実施する。③研修プログラム開催（2021年12月～2022年3月）。ワンストップ支援センターの協力病院となっている3施設程度で開催できるように広報活動を行い、全講座3日間を3施設程度で実施する。開催後は毎回アンケート調査を実施し、分析する。令和4年度：①全研修プログラム講座修了3か月・6か月のアンケート調査を実施し分析する。6か月後評価は、研修参加者から協力者を募り、インタビュー調査も合わせて実施し質的内容分析を実施する。令和5年度：①研修プログラム全体の評価を実施し、論文を執筆する。②成果発表を関連学会にて行う。研修プログラムおよび研修教材を冊子にまとめ、看護職向けに領布できるような印物にする。
Causes of Carryover	当該助成金が生じた背景は、研修プログラム実施方法が対面研修からオンライン研修、及びオンデマンド動画作成に変更になる可能性が高く、婦人科モデル人形の購入数が減ったためである。令和3年度は、研究方法を追加し、インタビュ―調査を実施予定であるため、研究支出が増える予定である。具体的には、インタビュー調査費、研修プログラム開催費用に使用する。