2020 Fiscal Year Research-status Report
Examination of autonomy in river management based on the maintenance level of local small rivers
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20K20032
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| Research Institution | Public Works Research Institute |
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Principal Investigator |
坂本 貴啓 国立研究開発法人土木研究所, 土木研究所(つくば中央研究所), 専門研究員 (00815003)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 地方小河川 / 人口減少 / 維持管理 / 河川法 / 市民参加 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
令和2（2020）年度は，①地方小河川の維持管理実態の把握，②全国河川台帳整理，③自治的な管理事例の収集，④成果の公表を主として行った．
【1】地方小河川の維持管理実態の把握：準用河川・普通河川等の自治体管轄河川を中心に維持管理実態の把握を行った．自治体管轄の水系数が最も多い長崎県の市町村を主対象に，現地調査とヒアリングを通じて，治水・利水・環境の視点から河川維持管理の実態把握と課題を明らかにした．現地調査は長崎県やそのほか都道府県で数回行い，詳細な分析をする予定であったが，新型コロナウィルス感染拡大防止措置等の影響で現地調査を十分に行えず，2019年度までに蓄積した調査データを用いて，現状をまとめた（土木学会論文集B1（水工学），2020）
【2】全国河川台帳整理：各都道府県がとりまとめいる，市町村の河川管理台帳（河川名，管理延長，指定年等）のデータを収集しデータベース化に取り組んでいるが，申請手続き等が全て終了していないため，未完成である．令和3年度も引き続き，構築作業を行う．
【3】自治的な管理事例の収集：当初の研究計画予定年より一部先行して，自治的な管理事例の収集を行った．全国の市民団体にアンケート調査（郵送方式，11月～12月）を行い，河川管理にどの程度市民が貢献しているか維持管理ポテンシャルの把握を行った．アンケート結果はデータ化を終え，令和3年度中に分析を行い，論文としてとりまとめる予定である．
【４】成果の公表
令和2年度は，「地方小河川の河川管理の現状分析-長崎県の準用河川を主対象に-」として，土木学会論文集B1（水工学）にて，成果の一部を公開した．またその他にも国土交通省等が開催する河川協力団体に関する会議や市民団体等が開催するシンポジウム等で広く成果の還元も行った．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
新型コロナウィルス感染拡大の影響で，現地調査が行えなかったものの，これまでの調査をもとに，分析を行うなど予定を変更しながらできる範囲で進めている．
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度は新型コロナウィルスの感染防止措置を実施しながら現地調査を実施し，分析対象を増やしていきたい．また，除草を対象に維持管理能力把握の実証実験を行い，維持管理ポテンシャルの算出を行っていきたい．併せて，アウトリーチ活動も行いながら，成果の最大化に向け進めていきたい．
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| Causes of Carryover |
新型コロナウィルス感染拡大防止措置の影響で，当初予定していた調査旅費や協力者旅費等を使用しなかったため，当初予定していた額より少ない使用額となった．
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