2023 Fiscal Year Research-status Report
東アジア型社会開発モデルの構築に関する国際比較研究
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20KK0041
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| Research Institution | Osaka Metropolitan University |
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Principal Investigator |
全 泓奎 大阪公立大学, 都市科学・防災研究センター, 教授 (00434613)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
阿部 昌樹 大阪公立大学, 大学院法学研究科, 教授 (10244625)
閻 和平 大阪商業大学, 経済学部, 教授 (00268286)
野村 恭代 大阪公立大学, 都市科学・防災研究センター, 教授 (10461188)
川本 綾 大阪公立大学, 都市科学・防災研究センター, 客員研究員 (90711945)
水野 有香 愛知大学, 経済学部, 教授 (00588486)
湯山 篤 立教大学, コミュニティ福祉学部, 教育研究コーディネーター (20731508)
杉野 衣代 お茶の水女子大学, 基幹研究院, 基幹研究院研究員 (20885644)
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| Project Period (FY) |
2020-10-27 – 2026-03-31
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| Keywords | 東アジア / 分断都市 / 包摂都市 / 社会開発 / 福祉システム |
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| Outline of Annual Research Achievements |
前年度に次いで本年度も、研究分担者に加え研究協力者を加えた共同研究部会を設置し、調査実施に向けた研究打ち合わせや、研究課題に関連した研究会を開催しながら研究成果の発信に努めてきた。研究集会はオンラインでの開催と対面での実施を状況によって分けてハイブリッド形式で進めた。今年度に実施した国際的な研究交流の場としてもっとも代表的なものは、2023年8月に台北で対面とオンライン併用のハイブリッド形式で開催された「第12回東アジア包摂都市ネットワーク・ワークショップ」である。終了後は「第3回インクルーシブシティ研究会」という年次研究集会を九州大学伊都キャンパスで開催し、国内外の多くの研究者間の研究交流を行うことができた。それらの交流の記録は『インクルーシブシティ』(第3号)という学術誌に収録し刊行した。その他に日本と台湾の子どもの不利と近年社会的な注目を集めている「ヤングケアラー」に対する自治体の政策、支援の現場を調査し、支援課題をあぶりだすと共に研究成果の発信に努め、成果をUReCブックレットシリーズとして刊行する予定である。また、研究会の開催記録や成果のアーカイブ化に向けて、本研究グループのホームページ(https://ea-icn.site/)や先述した東アジア交流のプラットフォーム形成の一環としてホームページを作成（https://www.icn-japan.org/）し研究会の周知や研究成果の発信等に努めた。
書籍という形での社会発信は、前記した共同研究部会のメンバーの共著としてまとめ、2023年8月に『映画で読み解く東アジア：社会に広がる分断と格差』(明石書店)を刊行した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究分担者や研究協力者が一堂に会する機会を得るため、オンラインを併用しながら研究会を開催して来た。新型コロナウィルスによる感染症の落ち着きもあり、国外調査も本格的に実施している。当初の計画から研究分野の更なる広がりも見えており、各都市で見えて来た課題への対応に向けて、研究メンバーや方法論についても様々な方法を動員しながら実施を試みている。当初の計画上の内容としては、国際ワークショップ（第12回東アジア包摂都市ネットワーク・ワークショップ）の継続的な開催や研究領域・研究メンバーの広がりに向けた取り組み(第2回インクルーシブシティ研究会)などを積極的に展開している。その延長線上で国内外の共同研究者に執筆者として加わってもらって共同研究の成果発信を行うことができた(『インクルーシブシティ』、『映画で読み解く東アジア』など)。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度(2024年度)は、昨年度に次いで「第13回東アジア包摂都市ネットワーク・ワークショップ」を香港で開催することとなっており、既に香港側の開催校(Saint Francis University)との調整も進んでいる。2024年1月には台湾、3月には韓国のICN-Koreaとも開催に向けた協議を行い、開催時期も8月21日～23日)に決まり各都市の共同研究者間で開催に向けた準備を本格化していくことを合意した。そこで、国内の研究分担者及び研究協力者にも同ワークショップの企画等に協力してもらいながら、これを国際共同研究の場として活かしていく準備を進めている。その他、昨年に実施した韓国や台湾における代表的な社会的不利地域の一つである、いわゆる寄せ場型地域に対する調査の結果を踏まえ、5月～6月中に研究報告会を開催することにしている。その他、昨年度から続いている共同研究成果の刊行企画として、今年度は成果の英語による発信を進め、英文書籍として刊行する予定である。このような形で今年度も引き続き東アジアの都市間の国際共同研究による交流成果の発信に努めていきたい。
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| Causes of Carryover |
国際的な研究交流に多くの予算支出を想定していたが、前年度は主催側の懇意により、旅費負担を予定していた多くの共同研究者、また通訳翻訳費用の多くを先方で負担してもらうことになり当初計画より支出が少なくなったため。次年度の国際会議の開催費用に充てる予定。
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