2021 Fiscal Year Annual Research Report
International Collaborative Glocal Area Studies for Rural Revitalization in Myanmar in Partnership with Universities and Local Communities
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21H03705
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
安藤 和雄 京都大学, 東南アジア地域研究研究所, 連携教授 (20283658)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
原田 一宏 名古屋大学, 生命農学研究科, 教授 (00372087)
坂本 龍太 京都大学, 東南アジア地域研究研究所, 准教授 (10510597)
宮本 真二 岡山理科大学, 生物地球学部, 准教授 (60359271)
吉野 馨子 (谷垣馨子) 東京農業大学, 国際食料情報学部, 教授 (70448918)
大西 信弘 京都先端科学大学, バイオ環境学部, 教授 (80378827)
市川 昌広 高知大学, 教育研究部自然科学系農学部門, 教授 (80390706)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | グローカル地域研究 / 国際協働 / ミャンマー / 在地 / 大学の地域連携 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2021年度はコロナ禍ではあり、各大学によって、予防対応策が異なってので、分担者、研究協力者の各自の判断で、本研究に関連する国内調査を実施した。ノートパソコンなどの研究に必要な機材、参考図書などの準備を行った。コロナ禍の渡航規制や政治問題（ミャンマー）もあり、当初予定していた海外現地調査や海外ないし国内での国際ワークショップの開催は、2022年度に計画実施を変更した。
2022年度はコロナ禍といえども国内移動、海外への渡航が緩和されたことから、7月29～31日に岐阜県白川町で、分担者の所属する大学の学生1～3名とともに、実施が困難となっているミャンマーのマウービン大学で試験的に行う予定であった地域連携のモデルで重要となるPLAを実践的に試行し、行政―ＮＧＯ（ＮＰＯ）―大学の連携モデルについて学生を含めた実施の視点から検討を加えた。2023年１月からは、国際的にもコロナ感染予防措置が解除されたので 各分担者の海外のカウンターパートの所属する大学を拠点として海外現地調査を実施した。国内では、2月28日～3月３日にかけて国際ワークショップを開催し、ミャンマー、ブータン、インドネシアから分担者のカウンターパートを招へし、高知大学の地域協働学部が取り組んでいる村々の現場を、分担者と分担者の所属大学の学生１～２名、海外のカウンターパート５名が参加したPLAを再度実施した。各分担者は国内での各自の現地調査を実施している。
本事業の運営などについては、インターネットを利用したZoom会議を1～3ケ月間隔で、2021年度2022年度ともに実施し、インドネシアでは大学と地域との連携事業が積極的展開させていることが2021年度の運営会議で判明し、2022年度からはインドネシアを本事業の重点地域に加えた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
「グローバル・イシューの出現で、グローバル・スタディーズ地域研究の必要性が指摘され、その解決を目指したアクション・リサーチが一部でも実施されてきた。基礎的地域研究と応用的地域研究を連環させグローカル地域研究の視点と手法を構築することが本研究の目的である。具体的にはミャンマーのマウービン大学が実施しようとしている大学連携地域活性事業の拠点『Community Development Center（CDC）』の組織運営と事業計画作成を支援することをクション・リサーチとして設定し、日本の経験、大学地域連携が先行しているバングラデシュ農業大学普及センター、ブータン王立大学シェラブッチェ校GNH-Community Engagement Center との連携を図り、在地の資源や農業・農村問題の共同調査を行い、事業作成過程を評価、分析することで、国際連携によるグローカル地域研究を創造的に追求する」が本研究の目的であり、そのために、以下の４つの段階：①グローバル・イシューの抽出方法、②CDCの組織化、③CDCがおこなう地域連携事業の計画と実践評価を通じて目的がどこまで達成されたかをワークショップを通じて確認、④報告書を作成、を計画していたが、コロナ禍で海外調査が初年度に困難となったことと、ミャンマーの軍事政権の誕生でCDCの設立が棚上げとなり、大幅に計画の修正がもとめられた。2021年度に分担協力者、研究協力者と議論を重ね、大学の地域連携に関する国際比較的視野にたった共同研究と分担者の所属する大学の地域連携事業を積極的に活用し、学生の参加を促す方法をとることがメンバー間で合意された。2022年度は国内での活動を重視し、岐阜県白川町でのＰＬＡ、高知大学での国際ワークショップの開催を計画し、それはほぼ実施することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究のもともとのスケジュールは、2021年度前半にキック・オフ・ミーティングでの準備、同年度後半に、基礎的地域研究として①特定コミュニティでの解決を要する課題の発見と分析、2022年度前半に、応用的地域研究として、②解決のための方策の計画と体制づくり、2022年度後半に、基礎的地域研究と応用的地域研究の同時進行を行い、計画に即した解決策の実行、2023年度前半に、応用的地域研究として、④解決策実行の過程の評価、2023年度後半 応用的地域研究としてワークショップ報告書の作成とミャンマーのマウービン大学のＣＤＣに上記の過程を具体的方法として提示する予定であった。しかし、マウービン大学のＣＤＣが棚上げとなったことから、上記方法をすでに実施している国内、国外の事例をＰＬＡと参加型ワークショップの手法を使って調査・分析するとことに計画を修正した。コロナ禍で1年間の事業実施期間の延長が承認されたことから、2021年度：準備、2022年度：国内、2023年度：海外、2024年度：まとめ、と、段階的にこの修正計画を展開する。
現在アジアでもっと大学と地域連携事業が進んでいるのは一つがインドネシアの大学であると予想されることから、2023年度の海外現地調査は共同調査地としてインドネシアの大学（2023年５月時点では受け入れ大学は検討中）の事業をＰＬＡによって年度前半に現地調査を実施する。そのまとめを年度後半にワークショップを開催して行うとともに、研究分担者、研究協力者は、各自の国内・海外現地調査を継続する。2024年度は、継続的な研究会と国内・海外での補足調査を実施して、報告書の作成を目指す。
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