2023 Fiscal Year Research-status Report
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21K12596
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| Research Institution | University of Nagasaki |
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Principal Investigator |
吉村 元秀 長崎県立大学, 情報システム学部, 教授 (60335461)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
吉村 知里 神戸大学, 環境保全推進センター, 助教 (60362761)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 大学 / 避難誘導 / 避難継続 / 避難ルート提示 / 避難所運営 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度は、避難ルート提示システムおよび避難所運営システムを開発した。
１) 避難ルート提示システムの開発：神戸大学をテストサイトとして、Web上に神戸大学の六甲台第１キャンパスを模した仮想空間を構築し、キャンパス内の避難ルートをシミュレーションするものである。キャンパスをエリア１（六甲台本館や第三学舎、第五学舎、出光佐三祈念六甲台講堂などが配置）、エリア２（第二学舎や社会科学系図書館、経済経営研究所（兼松記念館）などが配置）、エリア３（武道場や弓道場などが配置）に分割し、エリア１および2から運動場への避難経路をメインとして避難経路を設計している。本システムは、防災教育などの際に事前に避難ルートを学習することを目的に開発するものである。
２) 避難所運営システムの開発：発災時、避難所の運営を行う上で欠かせないのが、政府から被災地に向けて送られる支援物資の管理である。本システムは、Google Apps Script（GAS）を活用し、プル型支援における物資の要請を含めた避難所の運営を効率化する。このシステムでは、避難してきた世帯代表者に3つの「入場フォーム」「要望フォーム」「退場フォーム」に回答してもらうことで、避難所内の世帯ごとの人数や男女比、要配慮者の数などの避難者情報とプル型支援要請に必要なニーズを「ステータスシート」「避難者情報シート」に集計・表示する。GASのGoogleApps連携機能と自動化機能を用いることで、これまで紙媒体で行っていた避難者情報の収集やニーズ調査よりも効率よく行うことができる。2023年度は、本システムを使ったフィールドテストを実施し、3つのフォームの入力・集計の工程について実際的な問題分析を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本件、新型コロナの感染拡大による半導体不足の影響から、当初予定していた避難継続のためのエネルギー供給システムとなるソーラー蓄電システムの導入・実験が遅れているが、それら以外の避難ルート提示システムならびに避難所運営システムは順調に開発が進んでいる。
今年度、開発した避難ルート提示システムならびに避難所運営システムを含め、Web上での対ハザード・キャンパスマップのシステム構築は、長崎県立大学および神戸大学の両大学の基盤システムの構築を予定どおり進めている。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究では、①初動時の避難誘導システムと②避難継続のためのweb上での対ハザード・キャンパスマップの構築を計画している。
①では、長崎県立大学シーボルト校および神戸大学六甲第2キャンパスをテストサイトとして開発したベースシステムを神戸大学の六甲台第1キャンパスに展開する。
②では、避難継続時に必要とされる電源供給のためのソーラー蓄電設備を構築する。太陽光の照射が十分となる設置場所については、研究分担者とともに複数の現場に対して、現場確認および計測を行い、設置場所の日照状況や照度角度などの確認は完了している。蓄電システムの主要機器となるソーラーパネルおよびコントローラー、バッテリー、ロガーなどが近々そろうため、神戸大学での実験設備構築およびエネルギー供給実験に着手する。
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| Causes of Carryover |
本件、新型コロナの状況から半導体不足およびそれによる価格高騰など様々な要因により、当初のシステムから変更を予定していたソーラーシステムの導入が困難となったため、管理アプリケーションを含めたソーラーシステムの導入、設置、フィールド実験にかかる人件費などの経費が持ち越しとなっている。本件、研究費の利用に際しては、再度、導入するシステムおよびアプリケーションを検討し、関係者と導入期日などを含め打ち合わせをしている状況である。導入を2024年6月中に完了し、早急にフィールド実験を実施し、開発済みの対ハザード・キャンパスマップに反映する計画である。
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