2021 Fiscal Year Research-status Report
生活保護厳格化を求める世論の原因としての不正受給認識の把握・是正に関する実証研究
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21K13452
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| Research Institution | Kyoto Sangyo University |
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Principal Investigator |
伊藤 理史 京都産業大学, 現代社会学部, 准教授 (70766914)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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| Keywords | 生活保護 / 生活保護バッシング / 構造トピックモデル / 計量テキスト分析 / ヴィネット調査 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、生活保護厳格化を求める世論の主要な原因である不正受給認識に注目した上で、受給者評価の把握とそれを是正する新聞の生活保護報道の在り方を実証的に解明することである。第1に、不正受給認識の実態を把握するため、ヴィネット調査を用いてどのような属性の人が生活保護制度の「正当／不当」な受給者と評価されているか明らかにする（分析1）。第2に、不正受給認識を低下させる新聞の生活保護報道の内容を把握するため、構造トピックモデルを用いて記事内でどのように生活保護制度・受給者を表象しているのか時系列的に明らかにする（分析2）。第3に、サーベイ実験を用いて実際に不正受給認識を低下させる生活保護制度・受給者表象を特定する（分析3）。
2021年度は、3つの分析課題のうち、主に分析2について次のような進捗を得ている。まず、1986年9月から2021年8月までの35年間の新聞記事（読売新聞，朝日新聞，日本経済新聞の3社）の収集・データ整形が完了した。次に構造トピックモデルを使用して記事内容（トピック）の推定および時系列トレンドを確認し、全体の傾向として、近年になるほど「個人」に焦点を当てたトピックが出現しやすいことを明らかにした。また分析結果については、数理社会学会第72回大会（東京大学）の萌芽的セッションで報告し、参加者から貴重なコメントを得た。さらに分析1についても、新たにヴィネット調査を企画・設計するための情報収集を開始した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
分析2の構造トピックモデルによる新聞記事分析で一定の進捗を得ており、また分析1のヴィネット調査の企画・設計もスタートさせているため、おおむね順調に進展していると判断している。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は、分析1のヴィネット調査を実施予定である。実施後にはデータの整形・クリーニングと分析を行い、研究成果を学会報告と論文の形式で発表していく。 また分析2についても、学会報告で得たコメントを踏まえて再分析を行い、論文執筆・投稿予定である。
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| Causes of Carryover |
大学移動による環境変化等の要因により、分析2の新聞記事分析を優先させたため、分析1のヴィネット調査の実施を延期した。分析1のヴィネット調査は、2021年度と2022年度の研究費を合計した上で実施する予定である。
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