Examination of support model across welfare and education for individuals with intellectual disabilities

2021 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 21K13480
• Research Institution: Ryutsu Keizai University
• Principal Investigator: 下司 優里 流通経済大学, 社会学部, 准教授 (40615738)
• Project Period (FY): 2021-04-01 – 2026-03-31
• Keywords: 知的障害 / インクルージョン / 共生社会 / 教育・福祉横断的支援モデル / カナダ

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、地域共生社会の実現に向けた課題と方法について示唆を得るため、多様性の受容について今日、世界的に高い評価を受けているカナダが、「人間の『差異』 をどう扱うか」というインクルーシブ社会で最大のタスクを社会不適応の典型とされる知的障害に対してどのように達成しようとしてきたのかを解明することを目的としている。
2021年度は次の研究作業を行い、成果を得た。
①一次資料に基づいた先行研究の検討を行い、分析課題を設定するとともに、入手すべき資料の抽出・検索・整理を行った。②①から抽出された資料のほか、カナダの知的障関係団体、研究機関、および行政機関等の系統的資料を入手した。 電子書籍、カナダの古文書データベースを利用して入手した。③②において入手された資料の分析・読解を行った。 その結果、 次のことが明らかとなった。
カナダ・オンタリオ州では、1950年代に結成された知的障害児の親の会が中心となって1960年代から脱施設化の取り組みが加速する。そして、1970年代前後からは入所施設の解体と知的障害者の地域コミュニティへの移行が政策的に進められてきた。先行研究によれば、親の会による脱施設化の主張の根拠には、第二次世界大戦以前の 「精神薄弱」 者施設保護収容策への根強い批判があったという。実際の知的障害者入所施設では、1920年代前半までこそ、効率的運営の命題のもと恒久保護と施設内自立が目的として採用されていたものの、むしろ1920年代末には知的障害の遺伝性多産説を否定する施設長により一部の入所者に対してコミュニティへの復帰を目的とした方策が試行されていたのであった。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

2021年度はCOVID-19の影響により、本研究の基礎的作業として予定していた、現地カナダでの資料収集ができなかった。多くの史資料は研究代表者の所属機関で保管しており、また海外所蔵の資料も電子データでの入手が可能であったが、希少性と保存状態から貸借複写禁止の重要史料については、 現地カナダ・オンタリオ州のトロント大学において所蔵調査と資料収集が必要となる。こうした未収集の資料については、日本からの所蔵調査を進めつつ、カナダへの渡航が可能となり次第、現地調査を行う予定である。

Strategy for Future Research Activity

2022年度は、研究作業として以下の2つを行う。
①資料の収集:先行研究をもとに発見された資料のほか、知的障害問題に関する団体、研究機関および行政機関等の史資料を収集する。2021年度はCOVID-19の影響で両国に渡航制限があり実施できなかったが、2022年度は可能となればオタワ市での調査・資料収集を予定している。②資料の分析・整理:分析課題を基に、資料の読解と分析を行う。また、マイクロフィルム等アナログ資料を整理・保管・利用するために電子データへ変換する。
また2023年度以降には、更なる資料の収集を行うと同時に、資料の読解・分析及び研究成果の発表を行う。具体的には、以下の通りである。
①資料の収集:研究対象時期の公立学校ならびに社会福祉施設の実態を把握するための系統的資料と、知的障害問題に関する中心的人物の著書・論文等を収集する。②資料の読解・分析:資料の分析を通して、当時のカナダにおいて知的障害者に対していかなる論説と処遇実態があったのかについて究明する。必要に応じて、トロントで関係分野の大学教授に研究に関する情報提供と助言を得る。③研究考察と妥当性の検討:考察の妥当性については、日本及びカナダもしくはイギリスとアメリカの当研究分野の研究者とのディスカッション等を通して検討する。④研究成果の発表:これまでの研究成果については日本(日本特殊教育学会、日本社会福祉学会等)およびカナダ等において学会発表を行い、関係研究者の意見を求めるとともに、積極的に学会誌への論文投稿を行う。

Causes of Carryover

2021年度はCOVID-19の影響により、本研究の基礎的作業として予定していた、現地カナダでの資料収集ができなかった。そのため、使用予定額の大部分を占めていた海外旅費の支出がなかったことにより、未使用額が生じた。
多くの史資料は研究代表者の所属機関で保管しており、また海外所蔵の資料も電子データでの入手が可能であったが、希少性と保存状態から貸借複写禁止の重要史料については、 現地カナダ・オンタリオ州のトロント大学や公文書館等において所蔵調査と資料収集が必要となる。こうした未収集の資料については、日本からの所蔵調査を進めつつ、カナダへの渡航が可能となり次第、現地調査を行う予定である。