立地特性や都市開発諸制度からみた超高層住宅の建築計画

2021 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 21K14331
• Research Institution: Association of Urban Housing Sciences
• Principal Investigator: 森本 修弥 公益社団法人都市住宅学会(都市住宅研究センター), 都市住宅研究センター, 研究員 (40865888)
• Project Period (FY): 2021-04-01 – 2023-03-31
• Keywords: 超高層住宅 / 立地特性 / 都市開発諸制度 / 建築計画

Outline of Annual Research Achievements

超高層住宅は1971年に初めてとされるものが登場して以来、都市部の小規模敷地から、市街地再開発や大規模跡地開発に至るまで多くのものが建設され、今後も増加が見込まれる。本研究は、全国の超高層住宅を対象に、多くの事例が容積率制限緩和のために適用している都市開発諸制度、すなわち総合設計や高度利用地区、地区計画等に着目し、立地都市における同制度の運用状況が実際の建築計画に与えた影響のメカニズムを把握し、制度に内在する課題を明らかにするものである。
2021年度の実績としては、マンションカタログ閲覧サイトのアカウント取得により、建築計画の詳細が把握できる関東、愛知県、近畿圏の約1000事例からデータを収集した。収集したデータは、面積や規模等の基本諸元、適用した都市開発諸制度の内訳、敷地形状と前面道路等の立地特性、基準階における平面計画、駐車施設の規模と形式、非住宅複合施設の状況である。
その他の都市については、刊行資料や現地調査等により同様のデータを収集した。
以上の収集データに基づき、立地都市別の建設状況を分析しているが、予備的分析の段階で、立地都市による都市開発諸制度の適用状況が異なること、敷地形状や規模などに差異がみられること、時系列的にみて住棟配置や非住宅複合施設の配置等の土地利用計画、基準階の平面計画に変遷がみられることが明らかになった。また昨今重要視されている景観計画との関係から、立面計画の変遷とその要因も明らかにしつつある。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

進捗状況がやや遅れているのは以下の理由による。
１．研究対象となる超高層住宅が予想以上に膨大な数量であったため。
２．新型コロナ感染症対策により、立地都市の都市計画担当者等へのヒアリングができない期間があったため。

Strategy for Future Research Activity

2021年度でデータの収集と整理がほぼ完了した。2022年度はその分析と考察、不足するデータのン補完を行うとともに、関連学会への論文投稿を行う予定である。
具体的には、立地都市別の建設状況と都市開発諸制度の運用、敷地と土地利用計画や住棟配置、基準階平面計画、駐車施設計画、主要都市の事例についての立面計画の分析と考察を行う。

Causes of Carryover

新型コロナウィルス感染症対策のため、現地調査等をあと倒しにしたため