「食の主権」を尊重した「食の地域化」の国内における流通モデル構築に関する研究

2023 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 22K01044
• Research Institution: Tottori University
• Principal Investigator: 大元 鈴子 鳥取大学, 地域学部, 准教授 (70715036)
• Project Period (FY): 2022-04-01 – 2026-03-31
• Keywords: 生活協同組合 / Alternative Food Network / 食の地域化

Outline of Annual Research Achievements

本年度は、研究対象の一つとして挙げている首都圏を中心に多くの組合員をもつ生活協同組合の組織体制の把握に注力し、全国の生産者が集まる会合への参加など、各部門の役割分担の理解に努めた。
また、研究の問として挙げた、１）日本における広義の食の地域化ネットワークの構築プロセスならびに継続要素に関して、生活協同組合における消費者と生産者（産地）との関係性を継続要素の一つと位置づけ、沖縄県恩納村漁業共同組合と全国の生協が行うモズク販売流通を基盤にしたサンゴ保全活動を分析した。その結果、Laginova et al. (Laginova, L.; Hrivnak, M.; Jarabkova, J. Organizational Models of Alternative Food Networks within the Rural-Urban Interface. Adm. Sci. 2023, 13, 193)が指摘するAFN（Alternative Food Network）の多くが組織改編により実現されており、それには情報とコミュニケーションの共有が付随することを恩納村漁協のケースにおいて明らかにした。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

別の科研費の研究がコロナにより遅れた余波で、本研究も当初の予定よりは若干遅れてはいるが、内容としては計画調書通りに進めることができている。

Strategy for Future Research Activity

事例調査を引き続き行うことに合わせて、単著の執筆を本格的に進める予定である。

Causes of Carryover

資料収集およびオンラインでの聞き取りを中心に効率よく調査を進めることができたため、旅費の使用を抑えることができた。次年度は、事例として挙げている日本各地に実際に出向いて参与観察による調査を進める必要があるため、旅費を計画的に使用する予定である。