2011 Fiscal Year Research-status Report
労働基本権付与を前提とした公務員法制の在り方に関する研究
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23530027
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
高橋 滋 一橋大学, 国際・公共政策大学院, 教授 (30188007)
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| Project Period (FY) |
2011-04-28 – 2014-03-31
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| Keywords | 公務員 / 労働基本権 / 団体交渉 / 人事行政 / 給与 / 公務員庁 / 人事院 / 職員団体 |
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| Research Abstract |
１．平成23年科研費補助金交付申請書に記載した当該年度の「研究の目的」は、次のようなものであった。（１）これまでの申請者の労働基本権付与問題に関する研究、ドイツ・イギリスの公務員法制度に関する研究の成果を踏まえて、一般職の非現業公務員の労働基本権の在り方について、具体的な提言を行う。（２）平成23年通常国会に提出が予定されている国家公務員法改正法案について分析を加え、その実施の在り方について提言を行うとともに、必要な場合には修正等の提案を行う。（３）また、給与削減に向けて、政府は公務員労働組合と交渉を開始したが、この過程につき分析を行う。２．この目的に即して、平成23年度においては、次のような研究活動を行った。（１）平成23年第177回通常国会に提出された「 国家公務員法等の一部を改正する法律案」(閣74)、「国家公務員の労働関係に関する法律案」(閣75)、「公務員庁設置法案」(閣76)、「国家公務員法等の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」(閣77)の分析。（２）これらの法案と並行して提出された国家公務員の給与に関する閣法(「国家公務員の給与の臨時特例に関する法律案」(閣78))及び衆議院議員提出法案(「 国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律案」(第180回国会衆法1))の内容の分析、上記法案に関する文献の収集及び内容の分析。（３）国家公務員制度改革推進本部事務局、人事院等の関係行政機関へのヒアリング調査の実施。（４）さらに、公務員制度改革に後にも人事院が所管する公平審査制度のあり方に係る人事院の研究会に座長として参加。その成果は既に公表されている。３．以上の分析に基づく論文の執筆活動以上の分析を基づいて、政府提出法案の分析及び国家公務員給与の決定過程に関する論文の執筆準備を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
政府提出法案の分析、関連文献の収集・分析の作業は当初の予定どおりほぼ完了している。また、研究代表者が座長として参加した公平審査制度の研究については、人事院において公表された。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究テーマ関係の文献のうち、a.政府提出関連法案の分析、政策提言等に係る論文については、平成24年度後半に公表する予定である。b.関連する海外の制度、文献調査については、平成25年度前半に公表することを予定している。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
・未使用額538,868円が生じた理由としては、当初イギリス・ドイツへの海外調査を予定していたが、スケジュール変更により、平成24年度に行うこととしたため。・平成24年度においてはイギリス・ドイツの制度調査及びヒアリング調査の回数を増加させ、中央政府のみならず、州・地方政府の公務員制度についても、制度・実態の把握に努める。
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Research Products
(1 results)
