2012 Fiscal Year Annual Research Report
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24243021
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
山口 二郎 北海道大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (70143352)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
宮本 太郎 北海道大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (00229890)
遠藤 乾 北海道大学, 公共政策学連携研究部・教授, 教授 (00281775)
空井 護 北海道大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (10242067)
吉田 徹 北海道大学, 公共政策学連携研究部, 准教授 (60431300)
渡辺 将人 北海道大学, メディア・コミュニケーション研究院, 准教授 (80588814)
木宮 正史 東京大学, 大学院情報学環・学際情報学府, 教授 (30221922)
川島 真 東京大学, 総合文化研究科, 准教授 (90301861)
遠藤 誠治 成蹊大学, 法学部, 教授 (60203668)
高安 健将 成蹊大学, 法学部, 教授 (90399783)
村上 信一郎 神戸市外国語大学, 外国語学部, 教授 (10305675)
杉田 敦 法政大学, 法学部, 教授 (30154470)
小川 有美 立教大学, 法学部, 教授 (70241932)
中北 浩爾 一橋大学, 社会(科)学研究科, 教授 (30272412)
水野 和夫 埼玉大学, 経済学部, 客員教授 (10627243)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 政治学 / 民主主義 / 政党 / 比較政治 / 経済政策 |
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| Research Abstract |
民主主義においては、政党間の競争と政策変化が不可避、不可欠である。しかし、20世紀末以来、グローバル化の中で国家単位の政策形成の余地がなくなったこと、政党や政治家が政策路線について収斂し、競争的システムが変質したことが強調されてきた。それでも、社会経済システムには国による相違が存在し、それを規定するのは各国の民主政治である。本研究は、民主政治への無力感が広がる状況の中で、政治的競争と政権交代の意義をどのように再発見、再定義できるかを考察するプロジェクトである。
初年度の24年度は、2009年に日本で起こった政権交代とその後３年継続した民主党政権において、どのような政策転換が達成され、どのような限界が存在し、何故に国民の期待を裏切る形で政権が崩壊するに至ったかを追跡する作業を行った。中核的な作業としては、政権中枢部で活動した指導的政治家９名を対象にのべ11回のインタビューを行い、新政権における政策形成過程に関する事例研究とオーラルヒストリーの整備を進めた。これらの資料は、日本政治の同時代史的分析にとって極めて重要な素材を提供すると思われる。
また、東アジア・日欧の政権交代比較に関しては、韓国・台湾・米国各国で現地情報の収集にあたる一方、３月には東京で日韓ワークショップを開催し、両国研究者による議論を行った。ワークショップでは、保守派と進歩派の間での典型的な政権交代が日韓両国で起こった結果、政策内容、政治手法、民意にどのような変化が生じたか、比較考察を加えた。この中で、日本においては政権交代によって野党となった保守勢力が伝統的なイデオロギー位置と争点形成に向かったのに対して、韓国では社会的公平や福祉国家政策に関して収斂現象がみられるという、対照的な現象が明らかになった。この点は、現代政治に関する今後の日韓比較に重要な課題をもたらした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
24～25年度の計画に揚げていた、日本における政権交代の実態に関する資料の整備、オーラルヒストリーの作成というテーマに関しては、関係者の大きな協力もあり、既に当初予定人数の６割までインタビューが進んで研究書の出版も視野に入った。民主党政権の中枢部で政策形成を担った政治家は極めて率直に事実経過を語ってくれ、貴重な資料を残すことができるという確信を得ている。こうした資料は、日本政治の同時代史の研究にとって必須の財産となるだけでなく、議院内閣制における政権政党と官僚制の関係、政党のガバナンスのありかた、政権交代に伴う政策転換を円滑に進めるための条件整備など、実践的な意義も含んでいると考える。
また、東アジア・日欧の政権交代比較に関しても、現地調査・国際会議開催を通じて、十分に議論を蓄積することができた。東アジアでの競争的政治システムが試行錯誤を経ながら定着に向けて漸進している中で、同時代の政治を分析、論評する政治学者の相互交流とネットワーク構築が進んでいる。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後も引き続き政権交代に関する証言の採取と編集、およびそれに基づく同時代史的分析の論文集の出版に向けて作業を進める。また、政権交代にともなう政治の変化／継続に関して、日本、東アジア、西欧、アメリカの4つの極を結んで、国際的なネットワークを通して討論を深め、展望を追求する。
同時に、国家単位での政策選択の余地がなくなり、政権交代が有意義な政策転換に結びつかないという欲求不満が、先進国に共通した問題となっている。これは21世紀初頭の民主主義にとっての最大の難題である。この難題に取り組むことを目指し、一方で政治変化に対する幻滅を克服して、現実的な政治への期待に基づく民主政治のモデルがいかなるものかについて、国際的比較の視座から考察する。他方において政治への過剰な期待を扇動することでエネルギーを得ているポピュリズムの政治手法について、国際比較を通して批判的に分析していく。
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[Journal Article] ‘China’2012
Author(s)
KAWASHIMA, Shin
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Journal Title
The Oxford Handbook of The History of International Law, Bardo Fassbender & Anne Peters eds., Oxford U. P.
Volume: －
Pages: ４５１～４７４
Peer Reviewed
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