2016 Fiscal Year Annual Research Report
Comparative Research on Alteration and Reflection on Possibility of Democracy
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24243021
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| Research Institution | Hosei University |
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Principal Investigator |
山口 二郎 法政大学, 法学部, 教授 (70143352)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
宮本 太郎 中央大学, 法学部, 教授 (00229890)
遠藤 乾 北海道大学, 公共政策学連携研究部, 教授 (00281775)
空井 護 北海道大学, 公共政策学連携研究部, 教授 (10242067)
村上 信一郎 神戸市外国語大学, 外国学研究所, 名誉教授 (10305675)
水野 和夫 法政大学, 法学部, 教授 (10627243)
杉田 敦 法政大学, 法学部, 教授 (30154470)
木宮 正史 東京大学, 大学院総合文化研究科, 教授 (30221922)
中北 浩爾 一橋大学, 大学院社会学研究科, 教授 (30272412)
遠藤 誠治 成蹊大学, 法学部, 教授 (60203668)
吉田 徹 北海道大学, 法学研究科, 教授 (60431300)
小川 有美 立教大学, 法学部, 教授 (70241932)
渡辺 将人 北海道大学, メディア・コミュニケーション研究院, 准教授 (80588814)
川島 真 東京大学, 大学院総合文化研究科, 教授 (90301861)
高安 健将 成蹊大学, 法学部, 教授 (90399783)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 民主主義 / 政党 / 選挙 / 政治運動 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究の最終年度において、政党間の競争、選挙における政権交代によって政治のイノベーションを起こすという伝統的な政党政治のモデルが21世紀の世界に適応可能かという問いを考察することを課題とした。比較検討の対象は、日本、アメリカ、イギリス、フランス、イタリアをとりあげた。アメリカ、フランスの大統領選挙を中心に、現在進行中の政治現象も考察の対象に取り入れた。
特に問題となるのは、各国の左派、リベラル側における政党の混迷であった。1990年代以来、左派、リベラル派は政権担当能力を示すために、グローバル資本主義を統御し、経済成長と一定水準の平等や生活保障の両立を志向した。グローバル資本主義との共存に成功した左派、リベラル政権は存在したが、再分配の拡大によって平等を実現することはできなかった。そして、伝統的な左派、リベラル派の支持基盤に大きな不満を生み出した。そして、左派、リベラル派の政権が一定期間経過した後の選挙の際に、支持基盤の分裂が左派、リベラル派から保守派へのサイドの政権交代をもたらした、あるいは左派、リベラル勢力のアイデンティティ危機をもたらしたという共通のパターンが発見された。
また、先進民主主義国において、不満と不安の膨張の中で民意の支持を取り込むために、移民排斥、デマゴギーによる扇動など、健全な民主政治を破壊する政治言説、政治手法が出現した。
今後の課題は、近代政党政治の一翼を担ってきた左派、リベラル派の勢力を再構築して、バランスの取れた政党政治を回復することである。そのために、各国の社会レベルにおける市民運動と伝統的な中間団体、さらに政党との協力関係を再構築することが必要となる。各国の事例からそのような可能性の萌芽も発見された。
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| Research Progress Status |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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