2012 Fiscal Year Annual Research Report
オルタナティブフードシステムの構築可能性に関する総合的研究
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24380122
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Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
中嶋 康博 東京大学, 大学院・農学生命科学研究科, 教授 (50202213)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
二宮 正士 東京大学, 大学院・農学生命科学研究科, 教授 (90355488)
小林 和彦 東京大学, 大学院・農学生命科学研究科, 教授 (10354044)
細野 ひろみ 東京大学, 大学院・農学生命科学研究科, 准教授 (00396342)
八木 洋憲 東京大学, 大学院・農学生命科学研究科, 准教授 (80360387)
氏家 清和 筑波大学, 大学院・生命環境科学研究科, 助教 (30401714)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | フードシステム / 食の安全 / 農業と環境 / 社会実験 / 食料消費 |
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| Research Abstract |
バブル崩壊、リーマンショック、東日本大震災後の消費者行動の変化をネオポストモダン消費という視角から分析し、そのような消費者意識に適合した新時代の価値を生み出すオルタナティブフードシステムの姿を検討するための準備として、いくつかの研究活動を行った。
1.食料消費の変容を、「食遷移」という世界史的な視点から整理を行った。その背景にあるのは経済発展と社会構造の変化である。
2.次いでそのような食の変化を対象にした行動分析の枠組みを再構築するため、消費者行動・認知分析手法のレビューを行うこととしたが、その中で特にネオポストモダン消費活動において最も重視される要素の一つである「食の安全」と「食の信頼」に関してとりまとめを行った。
3.東京大学生態調和農学機構で仮設直売所による販売実験を行った。この実験を行うにあたって、地域住民との話し合いを実施し、事前に直売活動に関する意向の把握に努めた。また出荷する産地で現地調査を進めて、生産者、生産地、産品、農法などについての情報を収集し、販売時に利用した。3日間の販売活動において1500名を超える来場者があり、販売時に購買者400名に対するアンケートを行って、直売ルートにおける購買意識などに関するプレ調査を実施した。そこでは消費者の近接地での生産物に対する特別な選好が把握された。そのような観点からも都市における農業活動の意義を見いだせることが明らかになった。
4.直売実験への出荷を依頼した産地の中には、原発事故の風評被害の影響を受けている福島県会津地方も含まれており、風評被害を克服するための産直の取り組みについて現地調査を行い、その評価を行った。
5.オルタナティブフードシステムの一つである生協の産直活動を現地調査し、農業と福祉との連携に生協が積極的に関わるモデルを検討した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
平成26年に大学農場で直売所実験を実施する予定であったが、農場のキャンパス工事計画の変更により、その実験を前倒しで行わなければならなくなった。短い期間でそれに対応しなければならず、研究活動の多くの時間をそれに費やしたため、海外共同研究者の招へい等ができなくなった。
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| Strategy for Future Research Activity |
仮設直売所での実験は、本年度の実施実績を評価し、フォローアップ調査を確実に実施した上で、実験規模や同時に行う消費者調査のあり方などを含めて、今後の進め方を再検討する。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
本年度行えなかった海外共同研究者を日本に招いての共同研究を実施する。次年度では海外調査を計画しているので、有効な検討が行えるように相互の調整を行う予定である。
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