2013 Fiscal Year Research-status Report
東アジア圏における地域活性化のための対消費者電子商取引
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24530414
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| Research Institution | Ehime University |
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Principal Investigator |
岡本 隆 愛媛大学, 法文学部, 准教授 (50314943)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
水谷 直樹 岡山理科大学, 総合情報学部, 准教授 (30330533)
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| Keywords | B2C / 地域活性化 / 東アジア |
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| Research Abstract |
企業と消費者間の電子商取引（B2C）に関し、「地域活性化」の観点から、「都市部」と「地方」間、日本とアジア圏の諸国間との比較検討を通じて、B2Cの類型化と具体的な活用策を導き出すことを目的としている。特に地域活性化につながるB2Cのビジネスモデル、消費者行動の調査、大学の役割、諸外国間の差異などを、アンケート調査やヒアリング調査を基礎として明らかにすることを目的としている
１．先行研究のサーベイ：B2C市場についての先行研究、特に国内、アジア圏および世界各地を対象とした研究、あるいはアンケートに基づくB2Cの消費者行動の研究などを中心にサーベイした。電子商取引の技術選択行動、B2Cに関わる消費者行動、コンジョイント分析およびそのB2Cへの適用などについて、外国文献を中心にサーベイを行った。２．東アジアおよび東南アジア諸国の現状把握：東アジアおよび東南アジアにおけるB2Cの特徴の把握に努めた。同諸国の研究者からの情報提供、先行研究の把握を行った。B2Cの消費者行動についてのアンケート調査および分析のサーベイを行った。３．消費者行動のアンケート調査：B2C利用者の消費者行動を明らかにするためのアンケート調査を行った。大学生を対象とし、「地方」の学生を調査対象とし、性差、利用経験や過去のトラブル経験の有無が及ぼす影響、セキュリティへの態度など、様々な特徴を導出した。この成果は、国内外での学会報告および論文として公表した。また、学生に限定しないで、20歳以上のインターネット利用者を対象としたB2Cの消費者行動についてのアンケート調査および分析も行った。以上のように、B2Cに関するデータおよび研究を一定数蓄積できたので、次年度の研究の基礎を作ることができた。これらをふまえ、次年度の調査設計を再検討し、さらに精緻な調査をすることができる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
先行研究のサーベイは、電子商取引、B2C、B2Cに関わる消費者行動、コンジョイント分析などについて、外国文献を中心に行った。これらは執筆した論文のサーベイ部分に反映され、一定の成果があったと考えている。国内大学生のB2Cに対する態度と意識についてのアンケート調査は、地方において行うことができた。加えて20から70歳代の消費者1200名以上についてのデータも収集し、分析も行った。これは当初の計画を上回る成果と考えている。これらの成果については、英文論文1編、国際学会報告1件、国内学会研究会報告1件で発表を行うとともに、海外学術ジャーナルに英文論文1編を投稿中である。発表や議論を通じて、研究の進捗に有意義な示唆を得ることができた。また2014年度に開催される、国際学会1件、国内研究会1件での報告を申し込んでいる。また国際学会などの際に、国内外の研究者から、主に東アジアや東南アジアのB2Cの現状について情報を得ることができた。得られた情報を手がかりにさらなる情報収集に努めている。また2014年度に、ベトナムで調査をする方向で調整中である。以上より、おおむね順調に研究が進展していると考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
①日本におけるヒアリング調査：実態調査であるが、一次産業が盛んでかつ大都市および地方都市から離れてい
るところでのヒアリング調査を行う。例えば、愛媛県愛南町が候補となる。その後、対象範囲を広げて、一次産品とその加工品を対象とした特徴的なB2Cの取り組みのヒアリング調査を行う。具体的には、高知県などが候補となる。②東アジアおよび東南アジア諸国における調査：東南アジアにおけるB2Cの事例を抽出し、地域活性化に資するB2Cの事例を調査する。海外の事例と日本の地方の事例を比較することで、B2Cへの示唆を導きたい。③消費者行動のアンケート調査：引き続き、B2C利用者の消費者行動を明らかにするためのアンケート調査を行う。都市部と地方の大学生を対象としたものと、幅広い年齢層を対象としたアンケート調査の2件を実施したい。これまでのデータと比較し、経年変化も検討したい。④研究成果の報告：研究の成果を、国内の学会（経営情報学会など）および海外の学会などで報告する。また成果を順次、論文としてまとめて発表する。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
平成25年度の研究成果を、次年度に海外の学会で報告する予定であるので、その旅費に充当するため。
チリで開催されるカンファレンス「KMO2014」参加のための出張旅費。
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