2016 Fiscal Year Annual Research Report
Pre-modern Japan's GDP per capita: estimates, analysis and international comparisons
Project/Area Number |
26285075
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Research Institution | Hitotsubashi University |
Principal Investigator |
斎藤 修 一橋大学, 名誉教授 (40051867)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
深尾 京司 一橋大学, 経済研究所, 教授 (30173305)
攝津 斉彦 武蔵大学, 経済学部, 准教授 (30613393)
尾高 煌之助 一橋大学, 名誉教授 (90017658)
尾関 学 岡山大学, 社会文化科学研究科, 教授 (90345455)
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Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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Keywords | 経済史 / 日本経済史 / 歴史的国民所得論 / 一人当り国内総生産 / 人口推計 / 都市化 / 部門シェア / 国際比較 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は,明治以前日本における一人当り国内総生産(GDP)統計を人口・都市化データの整備と新たな推計方法の考案によって改訂し,それに日本と西欧・アジア諸国との比較分析を行い,比較経済史的論点を数量的に確定することであった。 この目的は達成できた。1600年全国人口は問題点の一つであったが,速水融の1200万説に代わる新推計を完成させた。また,都市化についても新たな成果(徳川後期1万人未満の都市化率の推計等)を得,これらに依拠したGDPの新推計と部門分割をとりまとめた(当初は研究目的になかった徳川期における部門別の労働力推計も試み,妥当と思われる暫定値を得ている)。 一人当りGDP値は$659, $669, $1,013(1990年国際ドル表示)で,これまで国際的な準拠データであったマディソン推計のような単調増加パターンとは異なり,後半期の増加率がより高く推計された。他方,産出高の部門シェアからみる構造変化は,一人当りGDPが伸びなかった17世紀に大きく,安定成長の後半期には逆に構造変化がなかったという結果となった。 以上のうち基本的成果は,European Review of Economic History,『社会経済史学』に掲載あるいは掲載可となった。今後は,社会経済史学会2017年度大会でパネル報告を行い(斎藤,攝津,研究協力者の高島(東京大学・研究員)),近刊『岩波講座日本経済の歴史』近世巻で成果の一端を披露する(斎藤,深尾,高島)。さらに,国際比較の試みは2017年6月に蘭・フローニンゲン大学で行われる国際研究集会での報告(斎藤)においてなされる予定である。なお,1600年以前におけるGDP推計は困難が大きく,いまだ専門誌への投稿論文という形では纏まっていない。しかし暫定的な結論は得ており,『岩波講座日本経済の歴史』中世巻に試論として発表する(深尾,高島)。
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Research Progress Status |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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Strategy for Future Research Activity |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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Causes of Carryover |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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Expenditure Plan for Carryover Budget |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(16 results)
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[Presentation] The Structural Causes of Japan’s Low TFP Grows2016
Author(s)
Fukao, Kyoji
Organizer
the Seminar of Shorenstein Asia Pacific Research Center, Stanford University
Place of Presentation
Shorenstein Asia Pacific Research Center, Stanford University, USA
Year and Date
2016-04-26 – 2016-04-26
Int'l Joint Research / Invited
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