Change of Business in Japanese Companies and Sourcing of Human Resources

2016 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 26380553
• Research Institution: Kindai University
• Principal Investigator: 團 泰雄 近畿大学, 経営学部, 教授 (60298502)
• Project Period (FY): 2014-04-01 – 2017-03-31
• Keywords: 人的資源調達 / 事業転換 / 新規事業

Outline of Annual Research Achievements

本年度は、昨年度に引き続いての文献渉猟および2社への聞き取り調査を中心に研究を進め、最終年度としてのとりまとめを行った。
日本企業は従来、経営環境の変化への対応策として新規事業を行う際に内部人材を必要な人的資源の調達という課題に対して、社内の人材を中心に行うことで成果を上げてきてきたが、今後は事業立地転換を行うことが必要になる場面が増える可能性が高いことが指摘されている。その際に課題となるのは、既存事業において蓄積されてきたノウハウや能力を持った人材をいかに迅速に調達するかである。
そこで、事業転換を進めようとする契機として、新たな事業を外部からの買収を進めることによって企業グループ内へ積極的に取り込んでいる企業と、内部にあった事業シーズを発展させることを試みている企業の2社に対して詳細な聞き取り調査を行った。その結果、①新規事業の立ち上げの際には、社内公募制度などによる従業員の自発的な取り組みへの意思が重要であり、企業がそれをサポートする仕組みを充実させることが必要であること、②ノウハウのない事業に進出する際には現場の従業員を中途採用によって調達する一方で、経営職や管理職については親会社からの出向者によって調達すること、③事業成長の過程においては、人件費の観点から、組織管理の体制が整うにしたがって出向者を減少させ、独自採用の社員を管理職・経営職に登用していくこと、④既存事業にない職種が増加すると、正社員の間でも職種によって異なる賃金体系を構築が必要であると認識されていること、⑤事業が拡大して行くにつれて企業グループ内での処遇の格差が問題視されるようになり、処遇のグループ企業間での統一が求められるようになるものの、各企業の属する業界の賃金相場が相当異なることによりその実現に苦労していること、などが明らかになった。