2016 Fiscal Year Research-status Report
「新たな学び」への実践的指導力を育成する社会科教員養成カリキュラムの研究
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26381272
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| Research Institution | Kagawa University |
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Principal Investigator |
伊藤 裕康 香川大学, 教育学部, 教授 (70279074)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
伊藤 貴啓 愛知教育大学, 教育学部, 教授 (10223158)
植田 和也 香川大学, 教育学部, 准教授 (20709274)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | コミュニケーション能力 / 社会科と道徳教育 / 実践的指導力 / 教員の学び続ける場の設定 / ナラテイヴ・エデュケーション / 教科専門と教科教育架橋 / PBL / コレボレーションによる授業開発 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
教員大量採用時代だが、学校の小規模化で若年教員を指導する余裕が現場にない。社会や保護者が若手教員の未熟さに不寛容となり成長を待てない。急激な社会変化による高度化・複雑化する諸課題への対応も求められ、新任者は実践的指導力に加え「新たな学び」を支える指導力も求められる。本研究は、「新たな学び」を支える指導力の習得が可能な社会科教員養成プログラム開発を最終目的とする。2016年度の研究実績は以下の通り。
1.2015年度に続き、香川大学教育学部附属坂出中学校を会場に、地域の現場教員が集う若手教員の授業検討会を定期的に設定した。同試みは、卒業後のフォローアップと卒業生へのアフターケアになった。また、地域の教育水準を支えることにも貢献している。さらに、「新たな学び」を実現する教育として「ナラテイヴ・エデュケーション」を着想し、同校を会場に、同校教員の他に地域の教員も参加して、「ナラテイヴ・エデュケーション」のワークショップを行った。(伊藤裕2016，伊藤裕2017)
2.PBLに基づき，中国人院生と日本人院生が協働して試みた水を基軸としたESDに関する授業開発を、院生たちの成長や葛藤・対立に焦点を当てて考察し、コレボレーションによる授業開発の意義を明らかにした(鈴木・伊藤他2017)。
3.教員養成系大学における教科専門の在り方を教科専門担当者による教科教育領域との架橋に関する実践史から学ぶため、先達である松井貞雄氏の講義（社会科教育A・B）を架橋の実態として取り上げ，その特質と背景を明らかにした(伊藤貴2017)。
4.香川大学教育学部の実地教育全体における初年次教育の位置づけや在り方を直近数年間の改善を基に考察した(小方・植田・松下2017)。
5.道徳授業の質的転換に社会科教育の知見が活かせ、それはESDとして道徳授業を構想していくことになることを明らかにした(伊藤裕2016)。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究計画立案以降、道徳の教科化や教科専門と教科教育とを架橋する教員養成のあり方をめぐる動向、さらには学習指導要領の改訂の動きもありねこれらのことに目配りする必要性を感じ、当初の計画を拡張して手探りで進めてきた。しかしながら、2016年度を終えるまでには、「学び続ける教員」を支援する場の構築といった具体的な試みが出来た。また、愛知県と香川県において、小・中学校社会科教員へのアンケート調査を実施もできた。以上のことより、やや遅れていると判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
1.2016年度までに構築が出来た「学び続ける教員」を支援する場作りに継続するとともに、より有効な場となるよう省察する。
2.2016年度に実施したアンケートの分析を進める。場合によっては、さらなるアンケートを実施し、より精緻な実態把握し、教育現場の課題の析出に努める。
3.ESDに関わる教育内容に基づいて、学部３回生と大学院生とにそれぞれ授業開発を行わせ、その成果と課題を踏まえて、「新たな学び」を支える指導力の習得が可能な社会科教員養成プログラムを開発する。
4.研究の成果と課題を関連学会で発表するとともに、研究報告書としてまとめる。
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| Causes of Carryover |
2015年度に続き，香川大学教育学部附属坂出中学校を会場に，地域の現場教員が集い，若手教員の授業検討会を定期的に設定することに尽力したため、アンケート調査は実施出来たが、一部の集計のみで終わってしまった。アンケート全ての集計をした上で、分析をすることができなかった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
2016年度に生じた次年度使用額は、アンケート分析(人件費・謝金)に当てる。
2017年度予定の助成金は、今まで実施した研究会の内容の記録賛成(テープ起こし謝金)、ESDに関わる授業開発(図書資料費、資料複写費、通信費)、研究の成果と課題を関連学会で発表するための費用(旅費)、研究報告書刊行費に使用する。
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