| 研究課題/領域番号 |
24530559
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
会計学
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
清水 泰洋 神戸大学, 経営学研究科, 教授 (80324903)
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| 研究分担者 |
野口 昌良 首都大学東京, 都市教養学部, 教授 (70237832)
中村 恒彦 桃山学院大学, 経営学部, 准教授 (50368388)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2015年度)
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| 配分額 *注記 |
4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)
2015年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2014年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2013年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2012年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 会計史 / 日本 / 企業統制 / 財務会計 / 財務諸表 / 持株会社 / 財務諸表準則 / 会計規制 |
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| 研究成果の概要 |
本研究課題は，戦間期から戦後直後までの日本を対象として会計が果たした役割を把握する事を目的とした。政府による経済統制が広範囲に及ぶ中で，企業会計に対する規制は上から下への一方的なものであるというのが常識的な見解であった。しかし，本研究課題では，軍部が要求する原価計算機構が企業にとって不適切であるとき，企業は自社の記録の正当性を主張し，軍もそれを認めたことを明かとした。事例に基づく研究ではあるが，企業会計は，制度が一律に規定する固定的なものではなく，しばしば交渉により変更が認められる緩やかなものであることが示された。
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