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検索結果: 23件 / 研究者番号: 20210700
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1.
支援型NPOにおける人的資源管理アーキテクチャの変化のメカニズムの解明
研究課題
研究種目
基盤研究(C)
審査区分
小区分07080:経営学関連
研究機関
近畿大学
研究代表者
團 泰雄
近畿大学, 経営学部, 教授
研究期間 (年度)
2024-04-01 – 2027-03-31
交付
キーワード
人的資源管理
/
非営利組織
研究開始時の研究の概要
本研究は、1)支援型NPOの人的資源管理アーキテクチャの成長過程に伴う人的資源管理の課題と、2)次の人的資源管理施策の立案、導入あるいは変更をもたらし、やがて新たな人的資源管理アーキテクチャが構成されていく過程における経営者とスタッフとの間の相互作用のそれぞれについて、調査対象団体への継続的な質的調
...
2.
NPO法人の動態的ガバナンスシステムを捉える分析枠組の構築に向けた調査・研究
研究課題
研究種目
基盤研究(C)
審査区分
小区分07080:経営学関連
研究機関
近畿大学
研究代表者
東郷 寛
近畿大学, 経営学部, 准教授
研究期間 (年度)
2023-04-01 – 2026-03-31
交付
キーワード
非営利ガバナンス
/
NPO法人
/
ガバナンス
/
現象学
研究開始時の研究の概要
本研究は、NPO法人理事長の具体的な戦略的行為、つまり、1) 組織内外の環境の読み取りとそれに基づく運営方針の提示、2) 運営方針に基づく理事会運営(理事会の構造と運営規約の規定等)、3) 戦略的行為の結果と組織環境の変化それぞれの評価に基づく理事会運営の軌道修正、それぞれを明確にすることによって、
...
研究実績の概要
本年度は，主に市民社会組織と呼ばれる小規模非営利組織の動態的なガバナンス（理事会運営）の過程を明らかにするという課題に取り組んだ。具体的には，ミッション志向の組織活動を担う組織のリーダーの「志向性」に着目した分析枠組の構築とそれによる事例分析を通して，ガバナンスが変化する過程を明らかにした。詳細は以
...
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
この課題の研究成果物
雑誌論文 (3件 うち国際共著 3件、査読あり 3件) 学会発表 (3件 うち国際学会 3件)
3.
国の支援組織と地域産業システムとをつないだ地域産業再生モデルの構築
研究課題
研究種目
基盤研究(C)
審査区分
小区分07080:経営学関連
研究機関
近畿大学
研究代表者
山田 雄久
近畿大学, 経営学部, 教授
研究期間 (年度)
2022-04-01 – 2025-03-31
交付
キーワード
国の支援組織
/
地方産業システム
/
観光・まちづくり
/
陶磁器産地
/
地域産業システム
/
地域支援組織
/
バックボーン組織
研究開始時の研究の概要
地場産業に支えられてきた地域産業システムについて、国の支援機構などのバックボーン組織を通じた再生モデルの構築を目指し、具体的方法について提示を試みる。本研究では佐賀県有田町を中心とした陶磁器地域産業システムを取り上げ、諸主体が現在どのような課題を共有しているのかを明らかにする。セクター間をつなぐバッ
...
研究実績の概要
地域活性化支援機構（以下REVICと呼称する）による地域産業再生と地方産業システムの再構築に関する現地調査を実施した令和4年度に続き、地域レベルでの活性化事業の試みについて、佐賀県有田町南川原地区ならびに嬉野市吉田地区の事例から検証作業を実施した。REVICによる有田町の支援事業は2022年に完了し
...
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
この課題の研究成果物
雑誌論文 (5件 うち国際共著 1件、査読あり 2件) 学会発表 (6件 うち国際学会 3件)
4.
地域コレクティブ・インパクトとバックボーン組織形成の動態モデルの構築
研究課題
研究種目
基盤研究(C)
審査区分
小区分07080:経営学関連
研究機関
近畿大学
研究代表者
吉田 忠彦
近畿大学, 経営学部, 教授
研究期間 (年度)
2021-04-01 – 2025-03-31
交付
キーワード
コレクティブ・インパクト
/
バックボーン組織
/
中間支援組織
/
NPOサポートセンター
/
支援組織
/
支援システム
/
組織動態
/
動態モデル
/
コレクティブインパクト
/
地域コレクティブインパクト
/
コミュニティ支援
研究開始時の研究の概要
さまざまな変化にさらされる地域社会を支えるためのコレクティブ・インパクトとそのバックボーン組織がどのように形成されていくかを分析するために、一定の成功が認められるケース（①）、失敗したと思われるケース（②）、これから進むケース（③）の３つを詳細に分析する。それらのケースはワンショットではなく、５年か
...
研究実績の概要
地域コレクティブ・インパクトとバックボーン組織形成の動態モデルの構築のために、そのケースとして「まちづくり情報センターかながわ」の設立前から解散に至る約35年の活動や構成員の動向を詳細に調査した。
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
この課題の研究成果物
雑誌論文 (14件 うちオープンアクセス 10件、査読あり 4件) 学会発表 (6件 うち国際学会 2件、招待講演 1件) 図書 (1件)
5.
非営利組織におけるコアスタッフの人材育成・リテンションと組織開発
研究課題
研究種目
基盤研究(C)
審査区分
小区分07080:経営学関連
研究機関
近畿大学
研究代表者
團 泰雄
近畿大学, 経営学部, 教授
研究期間 (年度)
2020-04-01 – 2024-03-31
完了
キーワード
非営利組織
/
人的資源アーキテクチャ
/
交渉による秩序
/
人的資源管理
/
人材育成
/
リテンション
/
組織開発
研究開始時の研究の概要
本研究の目的は、国内の支援型NPOを対象とし、組織の成長と発展に寄与するコアスタッフの育成とリテンション施策が組織成果につながるメカニズムを明らかにすることである。
研究成果の概要
本研究は、人材育成やリテンションを含めた非営利組織の人的資源管理について、営利企業とは異なる固有の条件を反映し、かつ組織や経営環境の経時的な変化を捉えるために、人的資源管理施策の組み合わせである人的資源アーキテクチャを中心とした分析枠組みを提示した。分析の結果、非営利組織の人的資源アーキテクチャは組
...
この課題の研究成果物
雑誌論文 (17件 うち査読あり 10件) 学会発表 (9件 うち国際学会 6件) 図書 (2件)
6.
公民パートナーシップをレバレッジとした非営利組織の戦略的行為に関する調査・研究
研究課題
研究種目
基盤研究(C)
審査区分
小区分07080:経営学関連
研究機関
近畿大学
研究代表者
東郷 寛
近畿大学, 経営学部, 准教授
研究期間 (年度)
2020-04-01 – 2024-03-31
完了
キーワード
公民パートナーシップ
/
非営利組織
/
戦略的行為
/
公共的価値
/
ガバナンス
/
中間支援組織
/
社会的価値
/
両利きの経営
研究開始時の研究の概要
本研究は、支援型NPOの実践に焦点を合わせ、縦断的研究方法に基づく比較事例分析を通して研究目的の達成を図る。第一に、社会的課題解決を目的とするPPPの事業化に向けた働きかけ、PPPの企画・実施を通じた事業の多角化、事業の多角化で得られたノウハウのPPPへのフィードバックから成る戦略的行為の詳細を明ら
...
研究成果の概要
本研究の主な成果は次の通りである。第一に、非営利組織（NPO）の戦略的行為の根底にある制度ロジックに着目し、NPOが公民パートナーシップ（PPP）を形成・実施する過程でどのように自組織のロジックを行政ロジックと互換性のあるものに調整したのかを明らかにしたこと、第二に、PPPを通じて得られた経営資源を
...
この課題の研究成果物
雑誌論文 (16件 うち国際共著 1件、オープンアクセス 3件、査読あり 6件) 学会発表 (5件 うち国際学会 4件) 図書 (2件)
7.
地域運営組織の動態分析モデルと支援システム
研究課題
研究種目
基盤研究(C)
審査区分
小区分07080:経営学関連
研究機関
近畿大学
研究代表者
吉田 忠彦
近畿大学, 経営学部, 教授
研究期間 (年度)
2018-04-01 – 2023-03-31
完了
キーワード
地域運営組織
/
動態分析モデル
/
支援システム
/
中間支援組織
/
インターミディアリー
/
動態モデル
/
支援組織
/
サポートセンター
/
NPO
/
市民活動支援
/
小規模多機能自治
/
市民活動センター
/
コミュニティ支援
/
官民協働
/
地域分権
/
組織間関係
/
コミュニティ・エンパワメント
/
動態分析
研究成果の概要
地域運営組織が形成され、地域課題解決のための事業を推進するための要となるものとして、その支援の組織とシステムを分析し、動態モデルを構築することが本研究の目的である。実際の地域運営組織の様子を調査し、その変化を分析した。今日、「中間支援組織」と呼ばれるものが地域運営組織を支援するパターンと、地域運営組
...
この課題の研究成果物
雑誌論文 (25件 うち国際共著 3件、査読あり 11件、オープンアクセス 10件) 学会発表 (16件 うち国際学会 5件、招待講演 1件) 図書 (5件)
8.
地域運営組織を中心としたガバナンス・ネットワークの実証分析
研究課題
研究種目
基盤研究(C)
審査区分
小区分06010:政治学関連
研究機関
静岡県立大学
研究代表者
金川 幸司
静岡県立大学, 経営情報学部, 教授
研究期間 (年度)
2018-04-01 – 2021-03-31
完了
キーワード
住民自治
/
協議機能
/
フリーライド
/
民主的正統性
/
自治会町内会
/
アソシエーション
/
アカウンタビリティ
/
協働
/
参加
/
自治体内分権
/
自治基本条例
/
自治会
/
一括交付金
/
地区担当者制度
/
小学校区
/
拠点施設
/
指定管理者制度
/
コミュニティ
/
都市内分権
/
投資
/
包括補助金
/
ガバナンス
/
ネットワーク
研究成果の概要
平成の合併以降、自治体内分権機能としての地域自治組織が条例等を根拠に数多く形成され、全基礎自治体の約4割に達している。
...
この課題の研究成果物
国際共同研究 (1件) 雑誌論文 (13件 うち査読あり 5件、オープンアクセス 2件) 学会発表 (20件 うち国際学会 2件) 図書 (3件) 備考 (1件) 学会・シンポジウム開催 (1件)
9.
公民コラボレーション実施過程における協働優位性の確立：制度のロジックを用いた分析
研究課題
研究種目
基盤研究(C)
研究分野
経営学
研究機関
近畿大学
研究代表者
東郷 寛
近畿大学, 経営学部, 准教授
研究期間 (年度)
2017-04-01 – 2020-03-31
完了
キーワード
協働優位性
/
公民協働
/
制度のロジック
/
公民組織間コラボレーション
/
新制度派組織論
/
組織間関係論
研究成果の概要
本研究は、「協働優位性」が引き出される効果的な公民コラボレーション(PPC)実施の条件を明らかにした。第一に、各組織が自組織とPPC双方の目標を同時に追求できるよう自身の「制度のロジック」を調整することが必要である点を明らかにした。こうしたロジックの調整を通じて、公共的価値と社会的価値の創造を可能に
...
この課題の研究成果物
雑誌論文 (9件 うち国際共著 1件、査読あり 5件) 学会発表 (15件 うち国際学会 5件) 図書 (3件)
10.
伝統産業地域における価値創造システム構築に向けた企業家の制度的戦略
研究課題
研究種目
基盤研究(C)
研究分野
経営学
研究機関
近畿大学
研究代表者
山田 雄久
近畿大学, 経営学部, 教授
研究期間 (年度)
2016-04-01 – 2019-03-31
完了
キーワード
企業家
/
産業組織
/
事業システム
/
製品開発
/
制度的戦略
/
伝統産業
/
陶磁器市場
/
観光まちづくり
/
制度的企業家
/
陶磁器産地
/
和食器市場
/
海外市場戦略
/
クールジャパン
/
産業観光
/
商社ブランド
/
経営学
/
経済政策
/
協業
/
パートナーシップ
研究成果の概要
本研究では伝統産業地域における近年の事業システムに注目し、国内の陶磁器業界が低迷した2000年代を中心にグローバル化が進展するなかで、デザイナーや商社、メーカーが連携しながら新しいブランドの構築に向けて製品開発を行った経緯について検討した。
...
この課題の研究成果物
雑誌論文 (6件 うち査読あり 1件) 学会発表 (8件 うち国際学会 4件) 図書 (4件)
11.
公共政策におけるマルチセクター・パートナーシップと制度的企業家
研究課題
研究種目
基盤研究(C)
研究分野
公共政策
研究機関
近畿大学
研究代表者
吉田 忠彦
近畿大学, 経営学部, 教授
研究期間 (年度)
2015-04-01 – 2018-03-31
完了
キーワード
マルチセクター・パートナーシップ
/
ゴミ箱モデル
/
構造化理論
/
制度理論
/
制度的企業家
/
社会構成主義
/
市民活動センター
/
官民協働
/
パートナーシップ
/
市民活動支援センター
/
中間支援組織
/
近隣計画
/
市民参加
研究成果の概要
公共政策においてマルチセクター・パートナーシップと制度的企業家の活動が観察できたいくつかの事例の詳細な分析から、組織論における「ゴミ箱モデル」および社会学における「構造化理論」を援用したモデルの構築を行った。それは制度との間に再帰的関係を持ちながら、他方ではそうした再帰的関係が結べない環境の変化を解
...
この課題の研究成果物
雑誌論文 (9件 うち査読あり 4件、オープンアクセス 2件、謝辞記載あり 2件) 学会発表 (7件 うち国際学会 4件) 図書 (2件)
12.
震災復興における周縁的インサイダーの役割とその影響力形成のメカニズムに関する研究
研究課題
研究種目
基盤研究(C)
研究分野
震災問題と人文学・社会科学
研究機関
静岡県立大学
研究代表者
金川 幸司
静岡県立大学, shizuoka, 教授
研究期間 (年度)
2014-04-01 – 2017-03-31
完了
キーワード
ソーシャルキャピタル
/
レジリエンス
/
境界架橋者
/
ガバナンス
/
コミュニティ
/
NGO
/
地縁組織
/
周縁的インサイダー
/
地方政府
/
外部支援
/
自助グループ
/
社会的企業
/
民主的正当性
/
社会開発
/
エンパワメント
研究成果の概要
東日本大震災の復興過程において、外部からの支援を受けた新しい住民組織が、多くの役割を果たした。特に、復興まちづくりにおいて、既存地域組織と行政の意思決定に対して、オールタナティブな方法を提示し、既存のガバナンス構造に一定の変容を与えていることを確認した。また、2004年にスマトラ沖地震による津波の被
...
この課題の研究成果物
国際共同研究 (1件) 雑誌論文 (21件 うち謝辞記載あり 4件、査読あり 2件、オープンアクセス 2件) 学会発表 (9件 うち国際学会 2件) 図書 (8件)
13.
キャリア開発を通じた産業・地域エンパワーメントに関する調査・研究
研究課題
研究種目
基盤研究(C)
研究分野
社会学
研究機関
近畿大学
研究代表者
荒川 一彦
近畿大学, 経営学部, 教授
研究期間 (年度)
2014-04-01 – 2017-03-31
完了
キーワード
キャリア
/
エンパワーメント
/
組織社会化
/
外国人労働者
/
日系ブラジル人
/
企業文化
/
人事政策
/
異文化経営
/
日本的経営
/
外国ｊ人労働者
/
社会包摂
/
エンパワメント
/
社会的包摂
/
多文化共生
/
キャリア・パス
/
日系外国人
研究成果の概要
私たちは、日本における外国人労働者、特に日系ブラジル人を中心に、2013年から研究と調査を行ってきました。彼らの社会包摂を把握するため、東海・美濃加茂地域でのインタビュー調査を行い、さらに大阪、東海地域の多様な分野と対象に現在もフィールド調査を続けています。本研究を通して、社会理論の様々な概念を適用
...
この課題の研究成果物
国際共同研究 (1件) 雑誌論文 (14件 うち査読あり 6件、オープンアクセス 6件、謝辞記載あり 5件) 学会発表 (11件 うち国際学会 6件) 図書 (3件)
14.
制度的企業家によるフレーム形成過程の分析：NPO支援制度の変化を例として
研究課題
研究種目
基盤研究(C)
研究分野
経営学
研究機関
近畿大学
研究代表者
東郷 寛
近畿大学, 経営学部, 准教授
研究期間 (年度)
2014-04-01 – 2017-03-31
完了
キーワード
公民パートナーシップ
/
中間支援施設
/
公共政策
/
組織間関係論
/
新制度派組織論
/
制度的企業家
/
中間支援設備
/
ＮＰＯ
/
経営学
/
中間支援組織
研究成果の概要
本研究の目的は，NPO支援制度を事例として，公共政策過程における制度的企業家によるフレーミングを通じた公設民営型・市民活動支援施設の制度化過程を明らかにすることにある。具体的には過去三年間の調査で得たインタビューデータと公式資料をもとにして施設設置に向けた過程を分析した。第一に，主要アクターである制
...
この課題の研究成果物
雑誌論文 (14件 うち国際共著 1件、謝辞記載あり 3件、査読あり 3件、オープンアクセス 2件) 学会発表 (6件 うち国際学会 3件) 図書 (6件)
15.
社会的包摂推進のためのマルチセクター型パートナーシップの構築
研究課題
研究種目
基盤研究(C)
研究分野
共生・排除
研究機関
近畿大学
研究代表者
吉田 忠彦
近畿大学, 経営学部, 教授
研究期間 (年度)
2012-04-01 – 2015-03-31
完了
キーワード
パートナーシップ
/
コミュニティ・センター
/
マルチセクター
/
コミュニティ再生
/
アセット移転
/
アセット・マネジメント
/
コミュニティ・エンパワーメント
/
住宅協会
/
市民活動センター
/
コミュニティ・エンパワメント
/
NPO
/
社会的包摂
/
マルチセクター・パートナーシップ
/
官民協働
/
インナーシティ
/
イギリス
研究成果の概要
日本およびイギリスにおけるコミュニティを舞台としたマルチセクター型パートナーシップの先行事例をフィールドワークを通じて詳細に分析し、そこから今後ますます多様化していく社会における社会的包摂のための体制、スキームづくりを考察した。単なるセクター間のネットワーク形成だけでは十分ではなく、コミュニティ・セ
...
この課題の研究成果物
雑誌論文 (15件 うち査読あり 8件) 学会発表 (5件) 図書 (1件)
16.
産業集積地再生におけるセクター連結型企業家―陶磁器産地有田の事例研究―
研究課題
研究種目
基盤研究(C)
研究分野
経営学
研究機関
近畿大学
研究代表者
山田 雄久
近畿大学, 経営学部, 教授
研究期間 (年度)
2012-04-01 – 2016-03-31
完了
キーワード
経営学
/
経営組織
/
非営利組織
/
企業家
/
産業集積
/
同業者団体
/
産業政策
/
地域ブランド
/
伝統産業
/
陶磁器業
/
市場戦略
/
地域経営
/
企業者活動
/
業界団体
/
企業家研究
研究成果の概要
本研究では、日本の伝統産業の一つである陶磁器業の産業集積地を事例として、伝統産業と有機的に関連するサービス業や観光業を包摂しながら地域発展を目指すセクター連結型企業家について経営学的分析を加えた。
...
この課題の研究成果物
雑誌論文 (5件 うち国際共著 1件、査読あり 1件) 学会発表 (6件 うち国際学会 2件) 図書 (5件)
17.
コミュニティ・エンパワメントと新しい地域再生に関する国際比較研究
研究課題
研究種目
基盤研究(B)
研究分野
政治学
研究機関
名古屋大学
研究代表者
後 房雄
名古屋大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授
研究期間 (年度)
2012-04-01 – 2015-03-31
完了
キーワード
コミュニティ・エンパワメント
/
ソーシャル・キャピタル
/
地域再生
/
レジリエンス
/
NPO/MGO
/
地域組織
/
セルフヘルプグループ
/
デサ
/
NGO
/
災害復興
/
パンチャーヤト
/
セルフ・ヘルプ・グループ
/
社会関係資本
/
コミュニティ
/
エンパワメント
/
ガバナンス
/
震災復興
研究成果の概要
2004年インド洋地震に伴う津波被害を受けたインドのタミルナドゥ州、インドネシアのアチェ市、および2009年の東日本大震災に伴う津波被害を受けた東北地方（南三陸町）の3地域に関して、訪問調査およびアンケート調査により、地域再生におけるコミュニティ組織やソーシャル・キャピタルの役割について国際的な比較
...
この課題の研究成果物
雑誌論文 (18件 うちオープンアクセス 1件、謝辞記載あり 1件、査読あり 1件) 学会発表 (3件) 図書 (2件)
18.
公民パートナーシップ組織の参加構造と政策スキームに関する日英比較研究
研究課題
研究種目
基盤研究(C)
研究分野
社会秩序学
研究機関
岡山理科大学
研究代表者
金川 幸司
岡山理科大学, 総合情報学部, 教授
研究期間 (年度)
2007 – 2008
完了
キーワード
NPO
/
ガバナンス
/
社会的包摂
/
アソシエーション
/
コミュニティ
/
シティセンターマネジメント
/
アカウンタビリティ
/
住民参加
/
民主的正当性
/
パートナーシップ政策
/
中間支援組織
/
基盤整備
/
地域SNS
/
評価
研究概要
我が国では、少子・高齢化の進展、地域コミュニティの空洞化、行政によるサービス供給の限界といった中で、多様なセクターが協力しつつ、地域社会のサービス供給や課題の解決を図っていく必要が高まっている。一方、イギリスの現労働党による「第三の道」は、原型たるNPMから、市場経済や市民社会との相互作用によって最
...
この課題の研究成果物
雑誌論文 (22件 うち査読あり 12件) 学会発表 (13件) 図書 (3件)
19.
中間支援組織を媒介とするイシュー・ネットワークの研究
研究課題
研究種目
基盤研究(C)
研究分野
都市
研究機関
近畿大学
研究代表者
吉田 忠彦
近畿大学, 経営学部, 教授
研究期間 (年度)
2006 – 2008
完了
キーワード
中間支援組織
/
NPO支援センター
/
イシュー・ネットワーク
/
NPO
/
特定非営利活動促進法
/
サポートセンター
/
インフラストラクチャー組織
/
日本NPOセンター
研究概要
日本におけるNPOの基盤整備を進めるというイシューは、NPOセンター設立とNPO法成立の2つが目標となり、多様な関係者が重層的に関わりながらイシュー・ネットワークを形成し、その目標を実現させた。その過程を関係者へのヒアリングなどを通じて明らかにした。また、地域におけるイシュー・ネットワーク形成のもう
...
この課題の研究成果物
雑誌論文 (27件 うち査読あり 8件) 学会発表 (11件) 図書 (4件) 備考 (1件)
20.
NPO支援センターのタイプ別機能特性に関する研究
研究課題
研究種目
基盤研究(C)
研究分野
非営利・共同組織
研究機関
近畿大学
研究代表者
吉田 忠彦
近畿大学, 経営学部, 教授
研究期間 (年度)
2004 – 2005
完了
キーワード
NPO
/
NPO支援センター
/
中間支援組織
/
サポートセンター
/
公設民営
/
NPOサポートセンター
/
非営利組織
/
市民活動支援
/
インターミディアリー
研究概要
阪神淡路大震災や行政改革を背景にNPOが増加し、同時にそれらのNPOを支援する活動も盛んとなってきた。NPO支援活動を行う団体を「中間支援組織」、それらの団体や地方自治体などが設立してNPO支援活動の施設設備を備えた場所を「支援センター」あるいは「サポートセンター」と呼ぶ。こうしたNPO支援センター
...
この課題の研究成果物
雑誌論文 (19件) 図書 (3件)
1
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End
