KAKEN — 研究課題をさがす | 研究者番号: 40432405

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検索結果: 13件 / 研究者番号: 40432405

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1. 統治機構論とデオントロジー：職務遂行ルールの憲法学的検討

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
審査区分	小区分05020:公法学関連
研究機関	関西学院大学
研究代表者	井上武史関西学院大学, 法学部, 教授
研究期間 (年度)	2025-04-01 – 2029-03-31採択

2. 政治過程の中の憲法：体系的マルチメソッド研究による分析

研究課題

研究種目	基盤研究(A)
審査区分	中区分6:政治学およびその関連分野
研究機関	京都大学
研究代表者	待鳥聡史京都大学, 法学研究科, 教授
研究期間 (年度)	2023-04-01 – 2028-03-31交付
キーワード	実質的意味の憲法 / 憲法学と政治学の共同 / 国際比較 / サーヴェイ / 事例 / 憲法学と政治学の協働 / オンライン・サーヴェイ実験 / 規律密度 / 政治制度
研究開始時の研究の概要	本研究は、実質的憲法とその改正をめぐる有権者の認識と統治エリートの行動が、規範的な議論といかなる関係にあるのかを解明し、憲法学による規範分析と政治学による経験分析を有機的に連関づけた新しい学術的憲法論を構築しようとする。
研究実績の概要	本年度は５ヶ年にわたる本研究課題の初年度であり、憲法学と政治学の研究者による共同研究ということもあって、基本的な概念や方法論の共有に多くの時間と労力を振り向けた。とりわけ、憲法学において馴染みのある手法ではないオンライン・サーヴェイ実験の考え方や方法について、メンバー間の共有知識とできたことは、今後 ...
現在までの達成度 (区分)	2: おおむね順調に進展している

この課題の研究成果物	雑誌論文 (9件うち国際共著 1件、オープンアクセス 4件、査読あり 2件) 学会発表 (22件うち国際学会 11件、招待講演 17件) 図書 (2件)

3. 統治構造における独立機関の存在意義と機能条件

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
審査区分	小区分05020:公法学関連
研究機関	京都大学
研究代表者	曽我部真裕京都大学, 法学研究科, 教授
研究期間 (年度)	2020-04-01 – 2025-03-31交付
キーワード	憲法 / 独立機関 / 違憲審査制 / 中央銀行 / 公共放送 / 大学 / 公務員制度
研究開始時の研究の概要	民主的正統性を背景に統治の中心を担う政治部門とは対照的に、専門知識に基づき長期的な公益を確保する任務を帯びる独立機関は、民主政における「異物」のようにも見えるが、統治を成立させるには、独立機関が機能を発揮することが不可欠である。
研究実績の概要	「国内外の各種の独立機関について、その法令上の地位や実態や憲法原理との関係等を調査・考察し、その成果を研究会において共有することを通じ、より一般的な知見を得ることを目指す」という本研究の目的を踏まえ、研究会を開催し、研究分担者及び外部研究者による報告に基づき議論を行った。
現在までの達成度 (区分)	2: おおむね順調に進展している

この課題の研究成果物	雑誌論文 (51件うち国際共著 1件、査読あり 2件、オープンアクセス 8件) 学会発表 (9件うち招待講演 2件)

4. 憲法原理から見た団体規制法の理論的・制度論的検討

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
審査区分	小区分05020:公法学関連
研究機関	関西学院大学 (2019-2023) 九州大学 (2018)
研究代表者	井上武史関西学院大学, 法学部, 教授
研究期間 (年度)	2018-04-01 – 2024-03-31完了
キーワード	憲法 / 人権 / 結社の自由 / 団体規制 / 宗教団体 / 緊急事態 / 憲法学 / 団体法制 / 公法学 / 家族 / 立憲主義 / フーリガン / スポーツ法 / 非営利団体法 / 非営利法人 / 基本的人権 / 緊急事態法
研究成果の概要	本研究の目的は、団体に対する公的規制を結社の自由に関わる憲法問題であると位置づけて、具体的な規制措置の憲法論的な分析と評価を行うとともに、新たな規制立法に対する憲法論的な視座を提示することである。具体的には、①宗教団体やスポーツ団体に対する規制措置の分析、②団体としての家族に関する法制度の分析、③非 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (18件うちオープンアクセス 1件) 学会発表 (8件うち国際学会 6件、招待講演 3件) 図書 (7件) 学会・シンポジウム開催 (1件)

5. 国境を越える立憲主義の成立可能性と国際法・憲法の基本概念

研究課題

研究種目	基盤研究(A)
審査区分	中区分5:法学およびその関連分野
研究機関	早稲田大学
研究代表者	須網隆夫早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授
研究期間 (年度)	2018-04-01 – 2022-03-31完了
キーワード	グローバル立憲主義 / グローバル法 / 国際人権法 / 国際法方法論 / 主権国家 / 憲法 / 国際経済法 / EU法 / 途上国問題 / グローバル行政法 / 地域人権保障システム / EU法の立憲化 / グローバル法秩序
研究成果の概要	グローバル化の進展による国内・国外の境界の意味の変化は、国家を単位とする法秩序の在り方にも影響を及ぼして国内法・国際法双方の構造変容を促すとともに、両者を射程に入れた立憲的な枠組を発展させた。本研究は、1990年代以前の国際法・憲法双方における立憲主義的要素が、それ以降、個人を媒介として、憲法の国際 ...

この課題の研究成果物	国際共同研究 (1件) 雑誌論文 (122件うち国際共著 2件、査読あり 24件、オープンアクセス 16件) 学会発表 (65件うち国際学会 37件、招待講演 24件) 図書 (47件) 学会・シンポジウム開催 (1件)

6. メタ憲法学の基盤構築：憲法の基礎理論とその哲学的再構想

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
審査区分	小区分05010:基礎法学関連
研究機関	慶應義塾大学
研究代表者	大屋雄裕慶應義塾大学, 法学部(三田), 教授
研究期間 (年度)	2018-04-01 – 2023-03-31完了
キーワード	メタ憲法学 / ナショナリズム / 宗教 / 統治行為論 / 国籍 / メタ倫理学 / 法概念論 / 統治機構論
研究成果の概要	COVID-19によるパンデミックとそれに向けた対応が憲法秩序にもたらす問題について、理論的検討と分析を行なった。また、進展するグローバライゼーションのなかで数年前には想定もされていなかった他国への侵略が現実的な危機となり、ウクライナにおける成人男子の出国禁止措置など、ネイションを守るために個々人に ...

この課題の研究成果物	国際共同研究 (1件) 雑誌論文 (38件うち査読あり 35件、オープンアクセス 3件) 学会発表 (17件うち国際学会 8件、招待講演 12件) 図書 (15件) 備考 (1件)

7. 公法学の歴史的文脈依存性を踏まえた相互連関の追究―グローバル化時代の比較公法研究

研究課題

研究種目	基盤研究(B)
研究分野	公法学
研究機関	大阪大学
研究代表者	高田篤大阪大学, 大学院法学研究科, 教授
研究期間 (年度)	2017-04-01 – 2021-03-31完了
キーワード	ドイツ連邦憲法裁判所 / ケルゼン / ヨーロッパ化 / 法治国家と民主制 / ドグマーティク / 理論 / 径路依存 / イエッシュ / 方法論 / 連邦憲法裁判所 / 三角シンポジウム / 公法学の方法 / 民主制原理
研究成果の概要	近年、ドイツの公法学において3 つの問題が主要争点となっている（aドグマーティクと理論の関係、b法治国家と民主主義の関係、cヨーロッパ化とグローバリゼーション）。 ...

この課題の研究成果物	国際共同研究 (13件) 雑誌論文 (33件うちオープンアクセス 8件、査読あり 5件) 学会発表 (10件うち国際学会 7件、招待講演 10件) 図書 (15件) 学会・シンポジウム開催 (5件)

8. 国家と市民社会をめぐる憲法的規律のあり方

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
研究分野	公法学
研究機関	京都大学
研究代表者	曽我部真裕京都大学, 法学研究科, 教授
研究期間 (年度)	2016-04-01 – 2019-03-31完了
キーワード	憲法 / フランス憲法 / 憲法院 / 大学の自治 / 高等教育無償化 / 報道の自由 / 公共放送 / 報道の任務 / フランス憲法改正 / 学生参加と教授の独立 / 政党 / 大学制度 / 大学 / カウンター・デモクラシー
研究成果の概要	国家と市民社会との関係について憲法がどのような原理や規律を定めるべきかを理論的に究明するため、フランスを素材として多角的な検討を行うことが本研究の目的である。 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (11件うちオープンアクセス 3件、査読あり 1件、謝辞記載あり 1件) 学会発表 (6件うち招待講演 1件) 図書 (4件)

9. 団体規制法と結社の自由：憲法原理を踏まえた体系構築に向けて

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
研究分野	公法学
研究機関	九州大学
研究代表者	井上武史九州大学, 法学研究院, 准教授
研究期間 (年度)	2015-04-01 – 2018-03-31完了
キーワード	結社の自由 / 非営利団体 / 基本的人権 / 団体規制法 / 憲法学 / 非営利団体法 / 宗教団体 / 強制解散制度 / 部分社会の法理 / 緊急事態法
研究成果の概要	本研究課題の全体構想は、憲法上の結社の自由の観点から非営利団体に関する規範群を再編し、日本において、公法・私法の枠組みを超えた「結社法（非営利団体法）」という新たな法領域を開拓することである。 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (8件うち査読あり 5件) 学会発表 (1件うち国際学会 1件) 図書 (6件)

10. ヨーロッパ型憲法裁判所の制度的基盤とその現代的変容

研究課題

研究種目	基盤研究(C)
研究分野	公法学
研究機関	京都大学
研究代表者	曽我部真裕京都大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授
研究期間 (年度)	2012-04-01 – 2015-03-31完了
キーワード	イタリア憲法裁判所 / スペイン憲法裁判所 / フランス憲法院 / ベルギー憲法裁判所 / 憲法裁判 / 民主的正統性
研究成果の概要	本研究では，日本とは異なり，違憲審査のための特別の裁判機関を設置するヨーロッパ型憲法裁判所の制度的基盤とその現代的変容について，フランス，イタリア，スペイン，ベルギーの事例を素材に共同研究を行った。具体的には，研究会を開催し，研究分担者による報告を中心に，それ以外の内外の研究者の報告も受けつつ，検討 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (13件うちオープンアクセス 3件、謝辞記載あり 2件、査読あり 5件) 学会発表 (1件) 図書 (4件) 備考 (2件)

11. 非営利団体の公益活動を支える制度的基盤の比較法的・公法学的研究

研究課題

研究種目	若手研究(B)
研究分野	公法学
研究機関	岡山大学
研究代表者	井上武史岡山大学, 社会文化科学研究科, 准教授
研究期間 (年度)	2011 – 2013完了
キーワード	公法学 / 憲法 / 結社の自由 / 非営利法人 / 公益法人 / 非営利団体法 / 公益法人制度改革
研究概要	本研究課題の全体構想は、憲法上の結社の自由の観点から非営利団体法制を再構成し、わが国において「結社法」あるいは「非営利団体法」という新たな法領域を開拓することにある。本研究は、独立の基本権として確立している結社の自由は固有の問題構造を抱え、それに応じた保障の内容と制約の論理を備えているのではないかと ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (1件うち査読あり 1件) 学会発表 (9件) 図書 (5件)

12. 憲法学から見た公益法人制度改革:結社の自由の実効的保障の観点からの検討

研究課題

研究種目	若手研究(B)
研究分野	公法学
研究機関	岡山大学
研究代表者	井上武史岡山大学, 大学院・社会文化科学研究科, 准教授
研究期間 (年度)	2008 – 2010完了
キーワード	憲法 / 結社の自由 / 公益法人制度改革 / 非営利団体 / 公法学 / 基本的人権 / 公益法人 / 憲法学
研究概要	本研究では、憲法学の立場から、2006年の公益法人制度改革を取り上げて、その公法的側面の考察を行った。本研究は、私法上の非営利団体制度(NPO制度、非営利法人制度、公益法人制度)が憲法上の「結社の自由」を実効的に保障する法制度であるとの観点に立って、上記改革で新設された「一般社団法人制度」および「公 ...

この課題の研究成果物	雑誌論文 (6件) 学会発表 (3件) 図書 (3件)

13. 結社の自由を実効的に保障する非営利団体法制の探求:憲法学からの制度構築の試み

研究課題

研究種目	若手研究(スタートアップ)
研究分野	公法学
研究機関	京都大学
研究代表者	井上武史京都大学, 法学研究科, 助教
研究期間 (年度)	2006 – 2007完了
キーワード	公法学 / 結社の自由 / 非営利団体
研究概要	1.結社の自由の実効化という観点から、非営利団体法制の体系化を図るのが本研究課題の目的である。結社の自律的・自主的活動を支援する非営利法人制度のあり方を探求した昨年度に引き続いて、今年度は、非営利団体の活動・運営にとって最も重要な意味をもつ財政制度(優遇税制・補助金制度)に焦点をあてて、フランス法を ...

この課題の研究成果物	図書 (1件)