| Project/Area Number |
11209101
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research on Priority Areas
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Review Section |
Science and Engineering
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| Research Institution | National Research Institute for Earth Science and Disaster Prevention (2002-2003)
Kyoto University (1999-2001) |
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Principal Investigator |
亀田 弘行 独立行政法人防災科学技術研究所, 地震防災フロンティア研究センター, センター長 (80025949)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中島 正愛 京都大学, 防災研究所, 教授 (00207771)
小谷 俊介 東京大学, 工学院研究科, 教授 (30133101)
佐藤 忠信 京都大学, 防災研究所, 教授 (00027294)
土岐 憲三 京都大学, 大学院・工学研究科, 教授 (10027229)
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| Project Period (FY) |
1999 – 2003
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2003)
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| Budget Amount *help |
¥38,400,000 (Direct Cost: ¥38,400,000)
Fiscal Year 2003: ¥9,100,000 (Direct Cost: ¥9,100,000)
Fiscal Year 2002: ¥7,700,000 (Direct Cost: ¥7,700,000)
Fiscal Year 2001: ¥8,700,000 (Direct Cost: ¥8,700,000)
Fiscal Year 2000: ¥7,900,000 (Direct Cost: ¥7,900,000)
Fiscal Year 1999: ¥5,000,000 (Direct Cost: ¥5,000,000)
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| Keywords | 評価委員会 / 国内ワークショップ / 研究者派遣 / 研究交流 / 総括班会議 / コーディネーション / ホームページ / 国際委員会 / グランティミーティング / 国内シンポジウム / コーディネイション |
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| Research Abstract |
この領域で,これまでに得られた研究成果をまとめると以下のようである.1)強震動予測のための特生化震源モデルを地震タイプ別へ拡張することを目指して,強震データ及び震源の物理に基づいたモデル化を開始した2)地盤の液状化と流動に対する構造物基礎の耐震設計法およびコンクリート地中構造物の耐震性向上法を開発した3)鉄筋コンクリート建物の性能基盤型耐震設計法のための新しいモデルや評価法を提案した4)過大地震に対して構造物が有する余裕度を、RC柱の鉛直支持能力、鋼構造柱梁接合部破断限界、最大層間変形予測という視点にたって、解析と実験を通じて検討した5)MRダンパーを用いたインテリジェント免震構造を開発するとともに高機能材料を用いた高じん性構造の開発を行った6)構造物の地震時損傷の検出・評価法を提案するとともに構造ヘルスモニタリング技術,構造制御技術の開発を行った7)開発した多元的な地震時性能評価手法を活用して、我が国の地域特性に応じた被害推計の方法論を検討した8)GISを用いた地震時危険度評価法の開発と活断層による地盤大変形を受ける地中ライフライン性能評価の開発を行った9)パネル調査結果の解析から、阪神・淡路大震災の被災住民の行政への参画意識が極めて高いことが見出された10)過去の災害対応実績と教訓に基づく次世代型防災マニュアルを構築した.
総括班連絡委員会の活動として,総括班会議を平成15年度は3回開催し,研究課題の成果報告を行うなど,各計画研究の進捗状況の把握と研究相互間の調整を行った.なお、平成16年3月には最終ワークショップを開催し、5年間の成果発表をするとともに、評価委員会を開催し「多くの研究分野で日米の研究者が、この共同研究を通して情報交換をすることができ、また、共同研究による成果を上げることができた。」との評価を得た。また、国際的な研究者を育成することを目的として若手研究者の米国派遣を行った(15年度:8名派遣、).この若手派遣プロジェクトは2年目の12年度より毎年行っており徐々に日米両国における若手研究者の研究ネットワークが構築されている。また広報委員会の活動として,ホームページの充実を図り,各計画研究の研究内容と日米共同研究の進捗状況ならびに関連する各種の情報を公開した.
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