| Project/Area Number |
19K01464
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 06010:Politics-related
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
加茂 利男 立命館大学, 衣笠総合研究機構, プロジェクト研究員 (80047357)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
加藤 雅俊 立命館大学, 産業社会学部, 准教授 (10543514)
新川 敏光 法政大学, 法学部, 教授 (30216212)
徳久 恭子 立命館大学, 法学部, 教授 (60440997)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
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| Keywords | 福祉国家 / 日本型システム / 政治改革 / 政治統合 / 社会統合 / 民主主義 / 資本主義 / 日本型政治システム / 参加 / 自治 / 政官関係 / 55年体制 / 族議員 / 政治主導 / ネットワーク / 社会的包摂 / シティズンシップ教育 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、日本・カナダ・オーストラリアという３ヵ国の比較研究を通じて、流動化・複雑化する現代社会における政治統合のあり方と政治的背景を説明しようとするものである。具体的には、公教育と社会活動の諸実践それぞれに２×２の４つの類型を設け、その相違が各国の政治統合に多様性を生じさせるという仮説をもとに比較分析を行う。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は，経済のグローバル化と脱工業化により第二次世界大戦後の先進諸国の政治経済社会秩序とされた「国民国家―代議制民主主義―福祉国家」システムが動揺する中で，新たな政治統合や社会統合がどのように進められようとしているかを明らかにしようとするものである。研究初年度（2020年度）からCOVID-19による行動制約等があったことから本課題は研究計画を大幅に見直し，オーラルヒストリー研究を通じた日本型政治システムの再検討という研究課題を付加し，ポスト福祉国家再編期に活躍した官僚や研究者たちがその当時，どのような課題認識をもち，どのような再編を試みたか，もしくは，提唱したかを明らかにした。
その過程で，改革像が世代ごとに異なる可能性が明らかになった。1990年代から2000年代にかけて推進された広義の政治改革（選挙制度改革，行政改革，地方分権改革，司法制度改革等）はケインズ主義的福祉国家の限界を指摘し，刷新を求めたが，何を実現するかはあいまいなままに置かれた。
本研究では，オーラルヒストリー研究や審議会議事録等の言説分析から，政治改革の自己目的化，すなわち，ビジョンなき改革が抱える問題が政治の場でも学問の場でも問われなかったことが「失われた30年」をもたらしたとの暫定的な結論を得た。またそのことは，政治統合や社会統合に負の影響を与える。むろん，ビジョンの欠如は現状維持を招きやすいことから極端な声にもとづく統合を回避するという効果をもたらしているかもしれない。だがそのことは，大衆社会論で懸念された「砂粒化する個人」を歯止めることができず，社会的安定を損なわせるかもしれない。これらの問題を政治理論の立場から解明することと，社会的関与の新しいあり方を公共政策の問題として解明することを今後の課題としたい。
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