「辺境」と「郊外」の原爆被災――被爆後・戦後長崎の都市社会学的研究
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19K02042
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 08010:Sociology-related
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| Research Institution | Nagasaki University |
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Principal Investigator |
山口 響 長崎大学, 核兵器廃絶研究センター, 客員研究員 (80828707)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥2,470,000 (Direct Cost: ¥1,900,000、Indirect Cost: ¥570,000)
Fiscal Year 2021: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2020: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2019: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
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| Keywords | 長崎 / 浦上 / 原爆 / 復興 / 慰霊 / 都市空間 / 郊外 |
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| Outline of Research at the Start |
「辺境」かつ「郊外」とみなしうる浦上（うらかみ）地区が原爆被災の中心となった長崎市における都市空間再編の諸相とその要因を問う。とりわけ、被災後の浦上地区が放逐されるのではなく、逆に長崎市全体の都市構造に統合・包摂されていく側面に本研究は着目する。対象時期は1930年代から1960年代末まで。
方法的には、生活の物理的な基盤である〈都市空間の再編〉を媒介項に、政治経済的な面と記憶・表象・文化的な面が相互に影響を与え合うとの視角を採る。
また、〈都市空間の再編〉を当該都市の自閉したプロセスとみなさず、外在的でグローバルな要因である大日本帝国・アジアとの連関やアメリカ占領軍の動向との連関をとらえる。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度は、コロナ禍のために長らく行うことができなかった渡米調査を実施することができた（2023年9月）。米国立公文書館、米国学士院アーカイブ、メリーランド大学プランゲ文庫ビクター・デルノア資料などを閲覧し、資料収集を行った。米国学士院では、進行中の別の科研課題「占領下の『被爆地復興言説』と女性」（課題番号：22H00905）と連動させつつ、米原爆傷害調査委員会（ABCC）をめぐる資料（とりわけABCCと長崎の行政や市民との接触・関与をめぐる資料）を収集し、メリーランド大学では、占領時の長崎軍政府司令官ビクター・デルノアの残した資料（とりわけ写真資料）を収集できた。
研究期間全体では、日本国内において、国立国会図書館（プランゲ文庫／連合国最高司令官総司令部［GHQ/SCAP］文書）、国立公文書館、長崎県立長崎図書館郷土資料センターなどでの資料収集を行った。研究成果としては、「長崎原爆の戦後史をのこす会」を編者として2021年に刊行した『原爆後の75年――長崎の記憶と記録をたどる』が最も大きなものである。
コロナ禍のため資料収集が思うように進まなかったこともあり、今年度までに収集した資料を使った論文執筆は（科研課題期間外の）来年度以降の仕事となる。2024年度は、占領期の長崎が、原爆被害を記録し社会に訴え、敗戦の傷を見つめ、戦争責任を追及するよりも、地域においては復興に注力し、国内的には象徴天皇制の政治体制に身を寄せ、国際的には米国の主導する冷戦体制に巻き込まれていく状況について、論文を執筆したいと考えている。また、本研究課題の当初の対象である長崎の都市構造に関連して、原爆被災の中心地である浦上地区が被災後に放置されるのではなく、むしろ戦後開発の波に飲み込まれることで、結果的にそれが原爆被災の忘却につながったのではないかとの仮説に基づいた論文を執筆する予定である。
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Report
(5 results)
Research Products
(11 results)
