脱炭素政策の国際的波及効果:実質国際産業連関表による実証研究
Project/Area Number |
22K01475
|
Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
|
Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 07040:Economic policy-related
|
Research Institution | Yokohama National University |
Principal Investigator |
SHRESTHA N.P. 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (10647316)
|
Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
|
Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
|
Budget Amount *help |
¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
|
Keywords | 脱炭素政策 / 国際産業連関表の実質化 / Global Value Chain / Carbon Leakage / 経済と環境 / 波及効果分析 |
Outline of Research at the Start |
本研究は脱炭素政策がアジアを中心に世界の生産または経済活動に与える影響を国際産業連関の視点から分析し、日本をはじめ世界各国がとるべき経済政策と環境政策を提言することを目的としています。脱炭素政策を評価するために使う物量ベースの環境データと経済を評価するとき使う金額ベースの経済データの不整合性が本研究の最大の課題です。この課題を乗り越えるため、本研究で最新年版(2021年を予定)の物量べースの実質国際産業連関表を独自推計し、環境データとの整合性を測り、脱炭素政策が生み出す環境面と生産・経済面の国際的波及効果を厳密に分析すること目指します。
|
Outline of Annual Research Achievements |
本研究は一般的に名目ベースで公表される国際産業連関表を実質ベースでし直し、実質化した国際産業連関表を用い、近年目立つようになっている環境課題である脱炭素政策が日本を含め、世界経済に与える影響を分析することを目的としている。 本研究の最大の特徴は製造業に関して産業別の生産者価格指数と非製造業に消費者物価指数を用い、世界初国際産業連関表の実質化を試みることである。さらに、今まで不可能だった、もしくは完全に考慮できなかった価格要素の取り組みが可能になったことがあげられる。本研究内容は2023年3月に法政大学で開催された第7回International Conference on Economic Structures 2023で発表し、今現在実質国際産業連関表の近日中一般公開するための準備を進めている。今後、新しく作成した実質国際産業連関表をもとに従来の国際産業連関分析(例えば、生産誘発分析や付加価値連鎖分析など)に加えて政策分析や環境分析の応用として世界各国が進めている脱炭素政策の現状と影響を分析し、成果を査読付き国際雑誌に投稿する予定である。
|
Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究はおおむね順調に進展している。
|
Strategy for Future Research Activity |
今後の予定として脱炭素政策に関する研究をサーベイし、実質化した国際産業連関表を用い、脱炭素政策の直接・間接的な波及効果や環境への影響を分析を行う。
|
Report
(1 results)
Research Products
(1 results)