意図せざる軍拡:公約選択における投票のパラドックス
Project/Area Number |
02J06473
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Research Category |
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
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Allocation Type | Single-year Grants |
Section | 国内 |
Research Field |
Politics
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Research Institution | Tokyo Institute of Technology |
Principal Investigator |
山本 元 東京工業大学, 大学院・社会理工学研究科, 特別研究員(PD)
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Project Period (FY) |
2002 – 2004
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Project Status |
Completed (Fiscal Year 2004)
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Budget Amount *help |
¥2,400,000 (Direct Cost: ¥2,400,000)
Fiscal Year 2004: ¥800,000 (Direct Cost: ¥800,000)
Fiscal Year 2003: ¥800,000 (Direct Cost: ¥800,000)
Fiscal Year 2002: ¥800,000 (Direct Cost: ¥800,000)
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Keywords | 階層ゲーム・モデル / 同盟内政治ゲーム / 脅威認識の地域的格差 / 対中政策 / 大国間ゲーム / ポスト・ポスト冷戦期モデル / ポスト冷戦 / 脅威認識 / 階層ゲームモデル / 核技術流出 |
Research Abstract |
本年度は、ポスト冷戦型の「同盟内ゲーム」及び「国内政治ゲーム」のモデル化と、「大国間ゲームと同盟内政治ゲームの相互作用」を設定する為の理論研究と実証研究を行った。以下、その知見を纏める。 これまでのポスト冷戦期型の階層ゲームモデルにおける同盟内ゲームモデルでは、安全保障分野での国際協力における欧米間のコスト配分問題と定式化していた。ところが、例えば、大量破壊兵器拡散や核兵器の近代化の問題のように、その脅威が国際的に一様である場合は、このようなゲーム設定は妥当であろうが、地域によって脅威の切迫性が異なる内戦問題などは、同盟国内の国際協力においてコミットメント問題を生じさせる可能性が高い。よって、「ポスト冷戦期の同盟内ゲーム」は少なくとも二つ以上のモデルが必要であることが判明した。このような視点から、本年度はこれまで看過してきた「地域によって切迫性が異なる脅威」に対応したモデル構築とその一般性を実証研究によって問うた。 その一つが、この内戦型脅威によって生じた同盟国間のコミットメント問題を、防衛産業分野における欧米間の国際協力問題におけるコミットメント問題として定式化して分析した。 もう一つは、内戦の和平交渉モデルを構築し、ここから導出した理論仮説を、冷戦終結後の諸事例に適用することによって、モデルの一般性を検証した。 加えて、昨年度から引き続き、つまりポスト冷戦期における中国の位置づけについて考察した。これまでは、中国の軍事力からその脅威度を判断しようと努めてきた。中国の脅威に対する切迫度も、例えば対中国兵器輸出規制に関する欧米の温度差が如実に示しているように、地域各差が存在する。したがって、同盟内国毎に上位ゲームと相互作用させる利得配分関数を設定することによって、中国を旧ソ連に代わる大国間ゲームのプレイヤーとして設定可能であるとの結論に至った。
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Report
(3 results)
Research Products
(2 results)