| Project/Area Number |
15J00015
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| Research Category |
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 国内 |
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| Research Field |
Accounting
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
吉永 裕登 一橋大学, 大学院商学研究科, 特別研究員(DC1)
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| Project Period (FY) |
2015-04-24 – 2018-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2017)
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| Budget Amount *help |
¥2,500,000 (Direct Cost: ¥2,500,000)
Fiscal Year 2017: ¥800,000 (Direct Cost: ¥800,000)
Fiscal Year 2016: ¥800,000 (Direct Cost: ¥800,000)
Fiscal Year 2015: ¥900,000 (Direct Cost: ¥900,000)
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| Keywords | 利益持続性 / 集約利益 / 集約 / 利益・リターン関係 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、学際的かつ多角的な観点から会計利益の持続性を研究することで、会計研究領域を拡張することである。本研究では個別企業の会計情報に着目するだけでなく、それらを集約した会計情報に注目することで、会計研究に新たな視点を提示することを念頭に置いている。個別企業の会計利益を平均・合計などして算出される集約利益に注目した研究では、個別企業の会計利益に観察されてきた利益持続性は集約しても失われないことが米国で報告されており、報告者はわが国でも集約利益が持続性を有することを確認している。集約利益にも持続性が観察されることは、今期の上場企業の業績が好調（不調）であれば、翌期以降も上場企業の業績は好調（不調）であることを意味する。このことから、将来の業績を予測するために集約利益は株式投資家にとって有用な情報だと考えられ、集約利益と株式リターンとの間には正の関係が観察されると推測される。しかし近年、個別企業の会計利益と株式リターンとの間には頑健な正の関係が観察される一方で、集約利益と集約株式リターンとの間には正の関係が観察されないことが、米国で報告されており、昨年度までの研究によって、日本でもこの現象が観察されることが確認された。このメカニズムを明らかにするために、平成29年度には新たにグローバル・データを用いることで、日米以外の世界各国でも同様の現象が観察されるのかを確認している。また、先行研究で未解明のこのメカニズムを解明するために、集約利益に循環性があることに着目して研究を進めており、進めた結果を海外学会で報告し、コメントを受けることでその解明に注力している。この他、平成27年度や平成28年度に実施した研究論文を一般の読者にも理解しやすいように加筆修正し、一部分析データの更新を行った上で、編著書籍である『マクロとミクロの実証会計』に所収されている。
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| Research Progress Status |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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