A Study on Low Fee Private Schools under Free Primary Education Policy in Uganda
Project/Area Number |
17J01887
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Research Category |
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
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Allocation Type | Single-year Grants |
Section | 国内 |
Research Field |
Sociology of education
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Research Institution | Osaka University |
Principal Investigator |
坂上 勝基 大阪大学, 人間科学研究科, 特別研究員(PD)
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Project Period (FY) |
2017-04-26 – 2020-03-31
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Project Status |
Completed (Fiscal Year 2019)
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Budget Amount *help |
¥4,810,000 (Direct Cost: ¥3,700,000、Indirect Cost: ¥1,110,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2018: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2017: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
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Keywords | 教育経済学 / アフリカ / 初等教育 / 教育行政 / 教育の公正 / 私立学校 / 官民連携 / ウガンダ |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、ウガンダ農村部の低学費私立学校が初等教育無償化政策下で果たしている役割に関連し、低学費私立学校による初等教育提供がさかんな地域の文脈・背景、親・保護者が子どもの就学先として低学費私立学校を選択する経済的・非経済的要因、低学費私立学校と公立学校の教育の質と費用効果の違いを明らかにすることである。調査を予定していた県のひとつに大量の数の南スーダン難民が流入し世界的注目を集めていることから、1年目から難民の子どもが通う私立学校や周辺の公立学校を対象に含めた研究を遂行してきた。 当該年度(3年目)は、予定していた現地調査は行わず、成果のとりまとめと発信に集中した。まず、2年目の第二回現地調査で収集した質的データの分析を行った。1~2年目は難民の視点からの検討を行ったが、当該年度は難民受入地域に住むウガンダ人の視点から、難民のために設立された私立学校の選択要因や教育提供における課題の分析を行い、国際学会で成果を共有した。量的データ分析からは把握できない知見を含む成果をまとめた論文は、国内の査読付ジャーナルに掲載された。 第二回現地調査時に得られた学力データの量的分析も継続して行い、この中では質的研究で得られた知見をヒントにたてた仮説の検証を行った。難民児童の学力の決定要因の分析では、難民補助教員の正の効果を示唆する結果が得られ、本成果を共有した国内学会での発表では、最優秀研究発表賞を受賞した。また、難民受入地域の公立学校に通うウガンダ人児童の学力の決定要因についての分析では、難民流入がもたらした負の効果を示唆する結果が得られ、本成果も別の国内学会で共有した。さらに、これらの成果のまとめは、イギリス・オックスフォード大学で隔年で開催される国際学会、UKFIETの難民教育に関するセッションで共有し、難民教育支援を行う国際機関やNGOの実務家を含む研究者との意見交換を行った。
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Research Progress Status |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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Strategy for Future Research Activity |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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Report
(3 results)
Research Products
(23 results)