| 研究課題/領域番号 |
10460097
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
農業経済学
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
太田原 高昭 北海道大学, 大学院・農学研究科, 教授 (70002061)
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| 研究分担者 |
坂爪 浩史 鹿児島大学, 農学部, 助教授 (80258665)
増田 佳昭 滋賀県立大学, 環境科学部, 助教授 (80173756)
坂下 明彦 北海道大学, 大学院・農学研究科, 助教授 (70170595)
中嶋 信 徳島大学, 総合科学部, 教授 (90105320)
神田 健策 弘前大学, 農学生命科学部, 教授 (10113705)
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| 研究期間 (年度) |
1998 – 2000
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| 研究課題ステータス |
完了 (2000年度)
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| 配分額 *注記 |
10,600千円 (直接経費: 10,600千円)
2000年度: 3,000千円 (直接経費: 3,000千円)
1999年度: 3,800千円 (直接経費: 3,800千円)
1998年度: 3,800千円 (直接経費: 3,800千円)
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| キーワード | 系統農協 / 職能組合 / 農民層分解 / 農協合併 / 担い手 / 法人経営 / 農業公社 / 北海道農業 / 農業経営形態 / 農協経営問題 / 地域格差 / 営農指導 / 量販店 / 野菜流通 / 自小作経営 / 産地パック / 多品目産地 / 食糧法 / 農協系統組織 / 減反緩和 / 自小作大規模経営 / 業態別・用途別販売 / 農協ばなれ |
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| 研究概要 |
WTO体制下において、政策目標、系統農協組織のあり方が大きな変化をみせているが、改めて現在の地域農業の到達点を地域別、品目別に観察し、職能組合としての農協の存立基盤と存立条件を明らかにすることが、本研究の目的である。いわば、農協論の視点から現段階における農民層分解のあり様と農協組織の意義を再検討しようとするものである。
平成10年度は稲作の全国的動向を把握するために、北海道ほか6道県を対象として地域別の農業生産・流通構造の把握を行った。平成11年度は分担者ごとに担当毎の園芸の調査を実施した。平成12年度は分担者ごとに酪農・畜産に関する調査を実施するとともに、北海道における農協の事業・経営調査を実施した。
全体として、農畜産物価格の下落が手数料主義をとる農協の経済事業の収支を悪化させており、またこの間の農協の広域合併の進展が営農指導部門の空洞化をもたらしていることが明かとなった。土地利用型農業においては、担い手不足から農協による作業・経営受託化が求められているものの、それへの対応は弱い。むしろ、中山間地域を中心に広域農協の撤退がみられ、その機能を自治体が農業公社等の形態によって補完する動きが現れている。また、法人化の動きも活発となっており、施設型を含め、農協離れが促進されており、流通・加工部門を独自に担う動きが強まっている。専業地帯をなす北海道においては、農協の事業収益は減少傾向にあるが、地域の農業経営形態別の格差が拡大しており、畑作、酪農、水田作、沿岸中小規模地帯の順に経営が悪化する傾向が認められる。概して、農協の職能組合として機能は後退しており、法人経営などの新しい組織体を包含するような施策が求められている。
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