| 研究課題/領域番号 |
10610233
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
小川 正人 東京大学, 大学院・教育学研究科, 教授 (20177140)
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| 研究期間 (年度) |
1998 – 2001
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| 研究課題ステータス |
完了 (2001年度)
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| 配分額 *注記 |
3,000千円 (直接経費: 3,000千円)
2001年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
2000年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
1999年度: 600千円 (直接経費: 600千円)
1998年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
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| キーワード | 戦後教育行政 / 地方分権改革 / 教育行政改革 / 地教行法体制 / 教育政策過程 / 新制度論 / ネットワーク論 / 政策共同体 / 地方分権 / 自治体首長のリーダーシップ / 政府間関係 / 垂直的行政統制モデル / 相互依存モデル / 分権-融合モデル / 義務標準法 / 地方分権一括法 / 地方教育行政改革 / 地方教育委員会 / 地教行法の「特別法」的性格 / 総合調整行政 / 個別専門行政 / 政策・企画立案能力 / 中央教育審議会答申 / 都道府県教育長 / 市町村教育長 |
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| 研究概要 |
初年度(平成10年度)は、分権改革が進行する下で教育行政の分権改革の動向に自治体がどのように対応しようとしているか等を、都道府県・市町村教育長へのアンケート調査によって掌握した。その結果、中教審答申等が提言する教育行政改革に対して平均的には相半ばする評価であるが、教育委員会の間で無視しえない大きな違いがあることが明らかになった。
2年目(平成11年度)は、(1)「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」の成立に伴う地方自治法と21本の関連教育法令改正の検討を通じて今次分権改革と教育行政改革の基本的性格と課題等を明らかにすることと、(2)前年のアンケート調査で分権改革に積極的に対応している幾つかの自治体を選んでヒヤリング調査に取組み、それら自治体の積極的対応がどのような自治体内部の政策過程から生み出されているかを調査研究した。教育委員会での取組みの違いが首長の教育行政へのスタンスやリーダーシップの違いから生じていること等から、なぜ、従来は首長のそうした教育行政へのリーダーシップが発揮されなかったのか、今次の分権改革は自治体内部の教育政策過程にどのような変容をつくりだしているのか等、戦後教育行政制度と自治体の教育政策過程について再検討を要請する研究課題を浮き彫りにさせた。
そのことから、3年目(平成12年度)と最終年度(平成13年度)の2年間は、自治体の事例研究と並行Lて、戦後日本における教育行財政制度の構造・特質がどのようなものであったのか、その制度の下で自治体の教育政策過程はいかなるものであったのか、今次の分権改革は教育行財政制度の構造やしくみをどのように変え(或いは変えないで)、自治体の教育政策過程にどんな影響を及ぼすことになったのか(或いは及ぼさなかったか)等の研究作業と研究方法の検討に取り組んだ。
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