| 研究分担者 |
池田 公司 甲南大学, 経営学部, 教授 (80202886)
浦崎 直浩 近畿大学, 商経学部, 教授 (60203600)
小谷 融 大阪経済大学, 経営情報学部, 教授 (50300364)
羽藤 憲一 近畿大学, 商経学部, 助教授 (30228499)
浮田 泉 関西国際大学, 経営学部, 助教授 (70203502)
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| 配分額 *注記 |
10,300千円 (直接経費: 10,300千円)
2001年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
2000年度: 1,400千円 (直接経費: 1,400千円)
1999年度: 7,700千円 (直接経費: 7,700千円)
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| 研究概要 |
本研究では,次の3つの課題が議論され,以下の結論が得られた。
1 第1課題「電子情報開示の理論的研究」では,次のテーマが議論された。
(1)まず,伝統的な財務報告からビジネスレポーテイングへの拡大が議論され,その実現手段が電子情報開示であるとされた。
(2)次に,ディスクロージャーの電子化がIT監査に与える影響が議論され,「継続監査」の必要性が強調された。
(3)最後に,現在,AICPAが開発中のXBRLが議論され,将来の電子情報開示の標準技法になりうる可能性が論証された。
2 第2課題「電子情報開示の制度的研究」では,次の諸外国とわが国の電子情報開示の現状と課題が浮き彩りにされた。(1)米国のEDGAR(Electronic Data Gathering, Analysis and Retrieval),(2)カナダのSEDAR(System for Electronic Document Analysis and Retrieval),(3)英国のRNS(Regulatory News Service),(4)オーストラリアのEDGE(Electronic Lodgement),(5)シンガポールの MASNET(Monetary Authority of Singapore Network),(6)日本の EDINET(Electronic Disclosure for Investors NETwork)。
3 第3課題「電子情報開示の実態分析」では,わが国のWebサイトの現状が実態調査を通じて,次のように浮き彫りにされた。
(1)Webサイトの現状分析(調査対象会社100社)では,(a)ホームページの全体的構成,(b)マルチメディアの利用状況などが調査され,わが国の多様な実態が浮き彫りにされた。
(2)質問票調査(調査対象会社513社,有効回答数197社)では,(a)Webサイトの利用状況,(b)財務情報の開示内容などが調査され,わが国では,電子情報開示に対する関心の高さをうかがうことはできるものの,その対応は模索段階にあることが指摘された。
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