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大都市郊外の歴史的変遷と地域変容の実証的研究

研究課題

研究課題/領域番号 13610226
研究種目

基盤研究(C)

配分区分補助金
応募区分一般
研究分野 社会学(含社会福祉関係)
研究機関駒澤大学

研究代表者

牛島 千尋  駒澤大学, 文学部, 教授 (90245324)

研究分担者 松信 ひろみ  長岡大学, 産業経営学部, 講師 (00331538)
立山 徳子  城西国際大学, 人文学部, 講師 (00327248)
高木 恒一  立教大学, 社会学部, 助教授 (90295931)
武田 尚子  武蔵大学, 社会学部, 講師 (30339527)
平尾 桂子  上智大学, 文学部, 助教授 (70158335)
研究期間 (年度) 2001 – 2003
研究課題ステータス 完了 (2003年度)
配分額 *注記
1,500千円 (直接経費: 1,500千円)
2003年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
2002年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
キーワード東京圏 / 郊外 / 社会地図 / 中心都市 / 地域変容 / 大都市 / 歴史的変遷 / 東京 / 郊外化
研究概要

本研究の目的は、東京60km圏を対象範囲として、主に1955年から2000年までの地域変容を解明することである。国勢調査の市区町村別データを用いて、人口変動から見た都市サイクル、世帯・家族、住宅、学歴、産業・職業、ジェンダーなどのテーマについて分析した結果、次の6つの知見が得られた。
1)都市サイクルに関しては、(1)戦前期の加速的都心化から減速的都心化、戦後の経済成長期前の減速的都心化から成長期の加速的郊外化を経て、石油危機後、減速的郊外化段階に入った。(2)主要機能の東京集中に伴い、1985-90年には加速的郊外化段階に逆戻りした。(3)1990年代には再び減速的郊外化を経て、1995-2000年に加速的都心化段階へ移行した。セクター別の都市サイクルにはタイム・ラグが見られた。
2)世帯・家族に関しては、0-14歳人口の割合と「ふくらみ指数」の地域格差は縮小傾向を示すが、65歳以上人口比率と単独世帯比率のそれは、拡大傾向にある。
3)住宅に関しては、1975年以降、郊外(特に西郊)では持家世帯と借家世帯の世帯規模の違いが、他の地域に比べて大きいことが明らかになった。
4)学歴に関しては、(1)「高学歴化」のコアとなる地域が存在した。(2)男性大卒者と女性短大卒者は、1960年から1970年にかけて、高学歴者比率の高いコア地域が確認されるが、漸次、突出した地域が縮小し平準化が進んだ。(3)女性大卒者比率には平準化は観測されず、高学歴者比率が高い地域が固定化されている。
5)産業・職業に関しては、東京60km圏内で実施された開発計画の影響により、全てではないが、居住分布に変化が生じたことが明らかになった。
6)ジェンダーに関しては、労働の配分に空間的差異が認められた。第三次産業化、雇用者化、女性の就労化が進行し、地域間格差が縮小し平準化しつつある。これらにはジェンダー間、都心-郊外-周縁でタイム・ラグがある。

報告書

(4件)
  • 2003 実績報告書   研究成果報告書概要
  • 2002 実績報告書
  • 2001 実績報告書

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公開日: 2002-04-01   更新日: 2016-04-21  

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