| 研究課題/領域番号 |
15K02870
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
日本史
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| 研究機関 | 東京経済大学 |
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研究代表者 |
戸邉 秀明 東京経済大学, 全学共通教育センター, 准教授 (90366998)
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| 研究分担者 |
高橋 順子 日本女子大学, 人間社会学部, 研究員 (90555434)
上地 聡子 日本女子大学, 文学部, 研究員 (40580171)
高江洲 昌哉 神奈川大学, 外国語学部, 非常勤講師 (10449366)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2016年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2015年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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| キーワード | 沖縄史 / 戦後史 / 琉球政府 / 米軍占領 / 政治社会史 / 史料学 / 沖縄戦後史 / 女性職員 / 日系二世 / 立法院 / 教育委員会 / 女性指導者 |
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| 研究成果の概要 |
米軍占領下の沖縄(1945－72年)で、琉球政府など住民側の民政機構は、沖縄社会と米軍の間で重要な役割を果たしたが、従来は研究が乏しかった。そこで琉球政府が果たした政治的・社会的役割の独自性やその主体性について、次の観点から解明を試みた。第一に、具体的な行政領域や担当部署(復興処理、教育・労働行政、女性団体との関係、通訳)を複数選択し、関係する公私の文書や口述記録を含めた基礎的な史料の収集を進めた。第二に、沖縄社会との接点や米軍との折衝における実態を明らかにするため、収集史料の分析を進めた。これにより、琉球政府が戦後沖縄の政治社会に果たした意義と役割に新たな照明を当てた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
米軍占領下で住民側の民政機構（琉球政府等）が果たした役割、とりわけ米軍と沖縄社会との接点に位置した独自の経験がもたらした主体性の特質について、日沖米のアーカイブズ史料と沖縄の当事者のオーラルヒストリー史料とを組み合わせて検証した。その成果は、沖縄の戦後政治史における住民側民政機構に関する史的解明の重要性を喚起するとともに、現在に続く沖縄の政治的境位を規定する条件について示唆を与えるものである。
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