| 研究課題/領域番号 |
15K03195
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
小林 秀之 一橋大学, 名誉教授 (30107495)
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| 研究分担者 |
安達 明久 環太平洋大学, 経営学部, 教授 (10552474)
比護 正史 白鴎大学, 法学部, 教授 (30726659)
斎藤 輝夫 明治大学, 法務研究科, 特任教授 (60726256)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2017年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
2016年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2015年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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| キーワード | 民事訴訟法 / 紛争処理法制 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、「交渉理論」を活用することにより、欧米４ヶ国、東南アジア９ヶ国を対象に、証拠開示収集制度、訴訟の判決率、雇用紛争に関する発生率、解雇規制、紛争解決制度、さらには当該国のビジネス文化（価値観）の観点から比較分析を行った。その結果、雇用紛争などビジネス紛争の回避、円滑な解決のためには、①証拠収集開示制度を活用し、紛争における「事実関係」を当事者が客観的に理解共有すること、さらに、②その様な事実関係に基づいて、当事者が何故その様な立場をとるのか、その背後に存在する当事者の「価値観」（ビジネス文化）について、客観的情報を相互に共有することが重要であることを明らかにした。
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