| 研究課題/領域番号 |
15K03211
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
堀野 出 九州大学, 法学研究院, 教授 (90304568)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2016年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2015年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 当事者適格 / 法人格なき社団 / 当事者能力 / 訴訟担当 / 法人格のない社団 |
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| 研究成果の概要 |
マンション管理組合、入会団体、町内会、民法上の組合など、法人格のない社団が民事訴訟の当事者（とくに原告）となる事案にはさまざまなものがある。本研究は、このような社団による提訴の事案には、実のところ、１）社団構成員全員に総有的に帰属するケース、２）社団構成員全員に共有的に帰属するケース、３）各社団構成員に個別的に帰属するケース、４）構成員以外の第三者に帰属するケース、といった4つの区別されるべき類型があり、その類型をもとにして社団の訴訟上の地位が規律されなくてはならないことを明らかにし、それにもとづいた具体的な規律の方法を考察したものである。
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