| 研究課題/領域番号 |
15K03307
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所 |
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研究代表者 |
川中 豪 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センター, 研究センター長 (40466066)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2016年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2015年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 民主主義 / 政治制度 / 所得格差 / 選挙 / 政党 / 東南アジア / 政治体制 / シンガポール / インドネシア / 選挙システム / 一党優位支配 / 権威主義 / 政治的安定 / 政治経済 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、東南アジア5ヵ国（インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ）において、所得格差が政治的安定に与える影響について、定性的、定量的に検証した。これによって明らかになったのは、民主主義体制（インドネシア、フィリピン、タイ）においては、所得格差の拡大を逆手にとって低所得者層の支持を積極的に取り付け、政治権力を確保しようとする新しいタイプの政治家が登場し、権威主義体制（マレーシア、シンガポール）において、安定的な権力保持のために格差拡大を抑えこもうとする動きが見られた。しかし、いずれの場合も政治制度への不信を生み、政治の不安定化につながっている。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
現代においてますます所得格差の拡大が問題化しており、それがどのように政治的な安定に影響を与えるのかについて、具体的な因果メカニズムを明らかにする意義がある。最も重要なポイントは、それまでの社会構造、社会亀裂のあり方を前提として、社会の様々な利益の調整を行うよう作られた政治制度が、所得格差の拡大によってその調整機能を失ってしまうことである。それは政治制度に対する不信につながる。政治制度の遵守が個々の利益を保護するという見込みがなくなった場合、政治制度から離脱する行動が見られるようになり、それは政治的不安定化につながることになる。
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