| 研究課題/領域番号 |
15K04314
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 専修大学 |
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研究代表者 |
広瀬 裕子 専修大学, 文学部, 教授 (40208880)
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| 研究協力者 |
Wood Alan The Hackney Learning Trust, Chief Executive
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2016年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2015年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | ガバナンス / 私的セクター / NPM / ハックニー / 介入 / ラーニング・トラスト / 教育制度改革 / 改革の有事的形態 / 失敗自治体 / イギリス / ラーニング・トラスト方式 / ドンカスター / 権限剥奪 / アラン・ウッド |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、私的セクターを大規模に介在させた教育再生の成功要因を明らかにするとともに、理論的考察を行った。検証対象はイギリス・ロンドンのハックニー区の改革である。同改革では、区の自力再生が困難となった段階で中央政府が介入し、私的セクター(TLT)に教育業務すべてを強制移管した。TLTは顕著な改革成果を上げた後、教育を区に戻した。
本研究では、改革の経緯と背景を、国家介入を可能にした法整備に注目して明らかにしつつ、TLTのCEの協力を得てそれまで不明であった改革の実像を明らかにした。そして、この改革経緯を、平時の制度内での修復が不可能になった場合の有事の教育ガバナンス改革と把握した。
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