| 研究課題/領域番号 |
16K00774
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
家政・生活学一般
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| 研究機関 | 尚絅大学短期大学部 |
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研究代表者 |
川崎 孝明 尚絅大学短期大学部, その他部局等, 准教授 (20421307)
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| 研究協力者 |
川口 惠子
徳村 美佳
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2016年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 生活問題 / 家計管理と本人の判断能力 / 日常生活手段への教育 / 多機関連携構築へのあり方 / 生活困難者 / 生活困りごとシート / 生活困難者支援 / 消費者教育 / 家計管理 / 福祉的視点 / 生活支援 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、生活困難者に対する消費者教育プログラムを開発するにあたって、いかなる支援体制が必要なのかを検証するとともに、プログラムを実践する際の生活困難者支援の特殊性を明らかにすることであった。
本研究の成果として、生活困難者への消費者教育プログラムには、各専門機関による共通認識と支援手法の確立が原則としてあること、②生活困難者の特性を踏まえると、支援の継続性および評価の客観的基準を設定することに一定の期間が必要であることを挙げることができる。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
生活困難者への消費者教育プログラムでは、生活困難者、特に家計管理が自ら困難と疑われる対象者に対して、福祉関係部署のほか、消費生活センターといった消費者行政部門との連携体制を構築することで、一体的かつ継続的な支援体制を整備することが可能となる。そのためには、課題解決に向けたアセスメントシートの共通理解をはじめ、支援効果を社会スキルの向上を含めた多角的な視点で測定する評価指標が求められる。支援効果を測る評価指標については、家計の収支改善ばかりではなく、数値ができない人間力の回復（社会スキル習得や人との関係性構築）といった側面が本人の尊厳を守るうえで重要な要素になるのである。
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