| 研究課題/領域番号 |
16K03261
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
基礎法学
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
仁木 恒夫 大阪大学, 法学研究科, 教授 (80284470)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2017年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2016年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 対話型調停 / 事件管理者 / 事前手続 / 比較法社会学研究 / 比較社会学研究 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、これまでほとんど着目されてこなかった、わが国の対話型調停の事前手続における事件管理者の役割について、アメリカと比較しつつ、理論的かつ経験的に明らかにしている。それによると、わが国では、まず民間調停機関を設営する士業団体の会員を中心とするネットワークが利用者のアクセス・ポイントとして形成されており、その後の事前手続においては事件管理者が物語論的な調停と共通する手法を用いて紛争当事者がとらわれている物語を脱構築させつつ調停本体に接続するという形態が形成されてきている。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究で獲得された成果により、司法制度改革後にわが国に広く普及したにもかかわらず、利用件数が伸び悩み期待された紛争処理機能をはたしていなかった、対話型調停の利用の活性化へ向けた司法政策のための重要な基礎的な知見を得ることができた。対話型調停は、アメリカの影響を強く受けているが、事前手続に関してはわが国特有の条件のもとで、各民間機関によって自発的に形成されてきているのである。本研究が明らかにしたその実態をふまえつつ、今後、さらに現実的かつ実効的なアクセス経路整備と事件管理者の実践の洗練が期待される。
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