| 研究課題/領域番号 |
16K03626
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
経済政策
|
|---|
| 研究機関 | 神戸大学 |
|---|
研究代表者 |
岩佐 和道 神戸大学, 経済経営研究所, 准教授 (00534596)
|
|---|
| 研究分担者 |
趙 来勲 神戸大学, 経済経営研究所, 教授 (70261394)
|
|---|
| 研究協力者 |
池田 新介
上東 貴志
西村 和雄
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2018年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2017年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2016年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
|
|---|
| キーワード | 内生的時間選好 / 不決定性 / 所得格差 / 動学的貿易モデル / 生産技術の外部性 / 国際貿易論 / 動学的一般均衡モデル |
|---|
| 研究成果の概要 |
裕福な家計ほど将来に対する主観的割引率が低いという、実証データに基づく仮定を導入した分析により、資産を持たない貧しい移民の流入は、経済の資本量増加を促し、長期的には全ての家計の厚生水準を改善することが分かった。
閉鎖経済下では安定的に存在する市場の長期的均衡が、貿易の自由化を行うことで不安定となり、長期的な各国の厚生水準が、経済のファンダメンタルズだけでは決まらずに、経済主体の予想に依存する可能性を示した。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
主観的割引率が一定であるとする従来のモデルでは得られない、移民の流入に関する新しい分析結果は、Brexitのような昨今台頭してきた一国主義的主張に重要な示唆を与え、その政策的な含意は非常に大きい。
2国2財2生産要素（資本と労働）の最も基本的な動学的貿易モデルを用いて、貿易の自由化が経済の安定性に及ぼす影響について理論的に分析し、従来の研究では不明瞭であった貿易の自由化が持つ安定性に対する負の側面を明らかにした。
|
