| 研究課題/領域番号 |
16K03627
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 広島大学 |
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研究代表者 |
大内田 康徳 広島大学, 社会科学研究科, 教授 (40321517)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2016年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 経済政策 / 環境R&D / 競争政策 / 寡占モデル / ゲーム理論 |
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| 研究成果の概要 |
本研究課題では、寡占市場における環境R&D投資とそれに関する競争政策の運用を理論的に考察した。主要な考察として、投資のスピルーバー効果が企業間の技術的距離によって内生的に決まるモデルを採用し、複占市場において数量競争および価格競争が行われている２つの状況において環境配慮財の研究開発投資を行う複占企業の投資量の比較や社会厚生の比較とともに合併政策の在り方を示した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
環境R&Dを念頭においた独占禁止法の運用ガイドラインの改善や精緻化が実現すれば，例えそれが細かな変更であったとしても企業の行動が変化する。１企業の行動が社会に与える影響は小さい場合もあるが，多くの企業が独占禁止法に反応することを考慮すれば社会に与えるインパクトは決して小さくない。ましてや市場占有率の大きい寡占企業の行動の変化が社会に与える影響の大きさは言うまでもない。そのため，本研究は現在の社会を更なる環境低負荷型へと変容させ，日本の国際的プレゼンスを高めることに貢献する可能性を秘めた課題である。
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