| 研究課題/領域番号 |
16K04053
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会学
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| 研究機関 | 福島大学 |
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研究代表者 |
牧田 実 福島大学, 人間発達文化学類, 教授 (20229339)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2018年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2016年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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| キーワード | 地域自治 / 地域自治区 / 住民組織 / コミュニティ / 制度設計 / 都市内分権 / 自治体内分権 / 参加と協働 / コミュニティ政策 / 社会学 / 地域社会・村落・都市 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、地方自治法にもとづく一般制度としての「地域自治区」に注目し、地域自治の存立条件を2都市の比較研究をとおして明らかにすることによって、地域自治の制度設計に援用しうる知見を得ることを目的としている。
具体的には、地域協議会に公募公選制を導入している新潟県上越市と、公民館-分館活動の地域実践を積み重ねてきた長野県飯田市を対象とし、地域自治を深化させる制度的・主体的条件を明らかにすることを試みた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
一般制度としての「地域自治区」は、地域自治を制度的に保障する日本で初めての制度である。コミュニティレベルにおける住民の自治を意思決定に関わる「参加」と執行に関わる「協働」の2つの側面に分けるならば、公募公選制の上越市は「参加型」、実行組織としてのまちづくり委員会をもれなく組織した飯田市は「協働型」のそれぞれ典型であるということができる。
地域自治を保障するためには、地域の自治の範域と伝統をふまえること、そして「参加」と「協働」をともに実質化する制度設計を行うことが重要であることを明らかにしたことに本研究の学術的・社会的意義がある。
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