| 研究課題/領域番号 |
16K12659
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| 研究種目 |
挑戦的萌芽研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
環境政策・環境社会システム
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
原田 一宏 名古屋大学, 生命農学研究科, 教授 (00372087)
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| 研究分担者 |
佐山 浩 関西学院大学, 総合政策学部, 教授 (00600537)
市原 純 公益財団法人地球環境戦略研究機関, その他部局等, プログラムマネージャー (90393032)
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| 研究協力者 |
ウィヨノ
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2016年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 森林火災 / インドネシア / 煙害 / パーム油 / 紙・パルプ / アブラヤシ農園 / 政策 / NGO / 農園開発 / 企業 / 地域住民 |
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| 研究成果の概要 |
インドネシアの森林火災の原因の一つとして、アブラヤシ農園の大規模開拓といった人為的な原因があげられる。インドネシア政府は森林火災・気候変動についての法制度によって火の利用に対する禁止・罰則の規制を強化する必要があることが明らかになった。一方、村落レベルでは、政府によるガイドラインに基づいて、住民の災害管理能力の向上や住民による火災対策チームの設立といった参加型森林火災予防策が進められていた。日本は、インドネシアから、森林火災に関連しているパーム油や紙・パルプを輸入している。今後の火災予防には、様々なステークホルダー間の協力や、迅速な情報発信といった項目を政策オプションに含める必要がある。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、社会的にも問題になっているインドネシアの森林火災を扱ったもので、調査研究の結果、インドネシアの森林火災の原因を把握することができ、また中央政府・地方政府・地域住民の森林火災に対する対応策も明らかになった。本研究の成果は、今後インドネシアの森林火災を未然に防止するための指針となりうる。
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